2017年11月25日

2017年11月24日のつぶやき










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森友学園への国有地不当払い下げを認めた会計検査院の報告で窮地に追い込まれた安倍氏:総理ポストの生殺与奪権を握っているのは意外にも昭恵夫人か

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森友学園への国有地不当払い下げを認めた会計検査院の報告で窮地に追い込まれた安倍氏:総理ポストの生殺与奪権を握っているのは意外にも昭恵夫人か
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2017/11/24(金) 午後 1:11
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新ベンチャー革命2017年11月24日 No.1857



タイトル:森友学園への国有地不当払い下げを認めた会計検査院の報告で窮地に追い込まれた安倍氏:総理ポストの生殺与奪権を握っているのは意外にも昭恵夫人か



1.今の日本の官憲は、戦前回帰主義者・安倍氏への忖度に関して、すでに、戦前回帰している



 本ブログでは今、戦前回帰主義者・安倍氏の挙動を取り上げていますが、森友学園への国有地不当払い下げ案件に関し、会計検査院が、国有地の不当払い下げを認めました。



 これまで、会計検査院は、あの手この手で、安倍氏を救済するロジックを模索したのでしょうが、いくら思案しても、財務省による森友への国有地払い下げ行為が適正処理だったと自信を持って言えることは絶対ないとわかって、やむなく、その不当性を認めました。かろうじて、国の威厳が保たれた瞬間ですが、国民も少しは安心したでしょう。



 すでに、警察幹部による安倍氏の太鼓持ち・山口某(レイプ犯)の逮捕阻止、検察審査会の対・山口不起訴判断、そして、安倍夫妻に逆らった森友・籠池夫妻の不当長期拘留など、民主主義国家であること否定するような国家権力の横暴に、多くの国民は強い危機感を抱いているのです。



 安倍一派・日本会議は、元々、戦前回帰主義者集団ですから、そのとおり、今の日本の国家権力は、戦前の官憲と似てきました。まさに、現代の官憲による民主主義の破壊行為です、到底、許されません!



2.籠池夫妻を不当に長期拘留している検察は、トカゲの尻尾切りをやりそう



 会計検査院が、財務省の不当行為を認めた以上、検察は、誰かを血祭りに上げざるを得なくなりました。これで誰も罰せられなければ、日本はもう法治国家ではなくなるのです。



 そこで、検察は、この国有地の不当払い下げを担当した財務省の下っ端の職員の誰かに背任の責任を取らせて、トカゲの尻尾切りをしそうです。しかし、国民は絶対にごまかされません。



 ところで、悪徳検察は、籠池夫妻を不当に長期拘留していますが、少なくとも、籠池氏は、ごまかして受け取った補助金をすでに全額返納しています。したがって、籠池夫妻をこんなに長く拘束する権限は検察にはないはずです。



 国家権力の都合で、国民を不当に拘束するのは日本国憲法に反します。今の日本の現状はまさに、戦前の大日本帝国と同じです、ほんとうにひどいものです。



 おそらく、籠池夫妻を釈放すると、また、マスコミにペラペラ喋られるので、口止めのためのご都合拘留なのでしょう。もしそうなら、これは完全に憲法違反の国民への不当拘束です。また、籠池夫妻を釈放した後、口止めのために偽装事故死で消しても、息子や娘が控えているので、安倍擁護の国家権力はもうどうしようもないのです。



 上記、国家権力によるトカゲの尻尾切りは、国家権力を維持するため、国民への目くらましとしてよく使われる手ですが、国民はそれほどバカではないので、こういうことをされると余計に怒りますから、逆効果です。



 また、場合によっては、財務省からも、文科省・前川氏のような正義漢が出現するかもしれません。



3.安倍氏を守ったご褒美に国税庁長官に出世させてもらった佐川氏は、国会での偽証と証拠隠滅の責任を取るべき



国税庁長官に出世した佐川氏が、森友案件にて、国会で偽証したり、佐川氏周辺の職員が証拠隠滅を謀ったのは明らかですから、もう、このまま、この事件を不問にすることは不可能なのです。



 いずれにしても、佐川氏の辞任は不可避です。さもなければ、日本は国家として示しが付きません。



 今後、国税庁の職員は、国民に対して高圧的態度は取れないでしょう。



 さて、筆者個人も、若いとき、税務署員から、自宅用に購入した土地の名義を変更するよう脅され、従わないとトコトン追及して莫大な贈与税を課すと脅迫された経験があります。その結果、後に、土地転売の際、700万円もの不動産売却税を余計に払わされ、税務署には密かな恨みを持っています。



 全国には筆者のようなひどい経験をした国民がごまんといるでしょう。もし佐川氏が依然として、国税庁長官に居座れば、全国の税務署員は、納税者からできるだけ税金を搾り取る強気の行為ができなくなるのではないでしょうか。



4.モリカケ疑惑や山口レイプを追及したいマスコミをどこまで抑えつけられるのか



 このところ、各テレビ局は日馬富士暴行事件一色となり、モリカケ疑惑も山口レイプもまったく追及しなくなりました(注1)。



 ネット住民を中心に、国民はみんな怒っています(注2)。



 安倍一派は、モリカケ・ヤマカケ疑惑の隠蔽工作に走って、ドンドン、窮地に追い込まれています。今回の安倍一派によるテレビ局へのスピン報道強要(安倍批判をかわすため、日馬富士暴行事件を延々と垂れ流す行為)の圧力はもう半端ではないのでしょう。



 見方によっては、それだけ、安倍一派は追い詰められているということです。



 安倍氏はいよいよ昭恵夫人を国会の証人喚問に出さざるを得なくなっていますが、そうなれば、安倍氏は万事休すでしょう(注3)。



 ちなみに、筆者個人の大胆な推理では、安倍氏の生殺与奪権を握っているのは、意外にも、昭恵夫人ではないかと睨んでいます。



 その根拠は、昭恵夫人は、安倍氏の母に深く傷つけられた過去を持っているのではないかと推測しているからです(注4)。



注1:本ブログNo.1851『モリカケ地獄から抜け出したいばかりに、安倍氏は論理破綻した加計学園獣医学部認可を2017年11月14日に強行させたが、2007年9月12日の悪夢(総理中途辞任)は二度あることは三度ある』2017年11月18日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37046809.html



注2:mixi“今回の異常な日馬富士騒動の協奏曲の報道は間違いなく電通演出のモリカケ隠し、安倍晋三隠しのテレビジャックだよ!”2017年11月24日

http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1963815597



注3:天木直人のブログ“安倍首相の命取りになりかねない昭恵夫人のこのひとこと”2017年11月24日

http://kenpo9.com/archives/2884



注4:本ブログNo.1649『森友学園事件の発覚に続いて、今度は加計学園事件が急浮上して万事休すの安倍氏:民主主義の何たるかを理解できない安倍氏を首相に据える日本の北朝鮮化が止まらない!』2017年4月6日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36637121.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


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2017年11月24日

2017年11月23日のつぶやき




























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安倍氏の太鼓持ち・山口某の起こした詩織さんレイプ事件は安倍政権追い落としの突破口になるか:安倍自民の格差増大政策の落とし子・ネトウヨが詩織さんを貶めるのは、哀れな倒錯行為!

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安倍氏の太鼓持ち・山口某の起こした詩織さんレイプ事件は安倍政権追い落としの突破口になるか:安倍自民の格差増大政策の落とし子・ネトウヨが詩織さんを貶めるのは、哀れな倒錯行為!
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2017/11/23(木) 午前 10:57
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新ベンチャー革命2017年11月23日 No.1856



タイトル:安倍氏の太鼓持ち・山口某の起こした詩織さんレイプ事件は安倍政権追い落としの突破口になるか:安倍自民の格差増大政策の落とし子・ネトウヨが詩織さんを貶めるのは、哀れな倒錯行為!



1.不正が常態化している総選挙で、安倍自民がオモテムキ大勝し、安倍批判のネット住民の苛立ちが募るばかり



 本ブログではこのところ、安倍氏の挙動を取り上げています。安倍氏は事実上、日本を乗っ取る米国戦争屋の傀儡総理と観ていますが、安倍氏は日本国民のためではなく、米戦争屋の言いなりになることで、クビをつないでいると観ています(注1)。



 ネットでは、安倍氏の正体、安倍政権の立ち位置を見抜いている国民が多く、安倍氏や安倍自民に対する批判と不満が渦巻いていますが、安倍批判国民をもっとも苛立たせているのが、今回の衆院選挙(選挙屋・ムサシの暗躍疑惑濃厚)で安倍自民が大勝、安倍政権は、オモテムキ、国民から信任されたカッコウになっている現実でしょう。



なお、上記、米国戦争屋は新・米国戦争屋に移行中であり、その新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



2.詩織さんレイプ事件が、悪の枢軸・安倍政権追い落としの突破口になるか



 国民側に立って、政権側を批判・追及してきた森ゆうこ議員を中心に、詩織さん事件を安倍政権追い落としの突破口にしようとする動きが出ています(注2)。



 詩織さんレイプ事件は、本ブログでもすでに取り上げていますが(注3)、この事件は、検察が加害者を無罪放免にしており、ズバリ、民主主義の破壊行為そのものです、法治国家では絶対に、許されない事件です。



 日馬富士暴行事件を大袈裟に、執拗に繰り返し報道し続けるテレビ局は、こちらの詩織さん事件の方は、故意に無視しています。ほんとうにひどい日本のマスコミです。



 なぜ、詩織さん事件をマスコミは無視するのでしょうか、それは、この事件の加害者・山口某が、安倍氏の太鼓持ち記者だったからであるのは明らかです。



 この事件の犯人は、安倍氏ヨイショの提灯本を書いていますから、安倍氏と個人的に親しいのです。その本の表紙に、安倍氏の写真が載っていますが、そこは、総理執務室です。ほんとうは、決して公開されない場所なのです。だから、山口某がいかに、安倍氏に取り入っているかがわかります。



 もし今も、遠山の金さんがいてくれれば、悪の一味を成敗してくれ、庶民は溜飲を下げるところですが、悪の一味が全く、成敗されないので、われら国民は苛立ちが募るばかりです。



 そして、ネットのもう一つの特徴は、被害者である詩織さんを貶め、山口某を弁護する輩が出没している現実です。ほんとうにひどい世の中となっています。要するに、弱い者ではなく、悪の一味につくことで(勝手な錯覚にすぎないが・・・)、何らかの甘い汁を吸いたいという卑屈な連中がネットに蠢いているという現実です。



 今の日本において、このような卑屈な人間が少なくない原因は、上記、安倍政権の格差増大化政策による日本国民の貧困化にあります。



3.この期に及んでも、権力に尻尾を振るため、詩織さんを貶める輩は、安倍自民の格差増大政策のもたらした貧困化の犠牲者なのだ



 例によって、悪徳ペンタゴン・マスコミは詩織さん事件を故意に無視していますが、ネットで誰かが詩織さん事件犯人の山口某を批判すると、必ず、詩織さんを貶める輩がでしゃばってきて、水を差してきます。



 彼らは安倍自民の放った、自民党ネットサポーターズクラブ登録者で、自民から日銭を得ている連中と想像されます。



 しかしながら、ネットで安倍自民を擁護する連中は、安倍自民の進める格差増大政策によってもたらされた犠牲者です。



 要するに、このような犠牲者(ネトウヨ)は、自分にとっての真の敵・安倍自民を憎むどころか、カネをもらって擁護させられていることになります、なんと倒錯した世の中なのでしょうか、今の日本は・・・。



注1:本ブログNo.1855『ネットでいくら安倍氏を批判しても虚しいだけか:モリカケ地獄でもがくだけの安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争勢力の言いなりになることで、クビをつないでいると知るべき』2017年11月22日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37053390.html



注2:田中龍作ジャーナル“詩織さん事件】 総理守り抜く警察官僚 森ゆうこ議員「官邸と相談してください」”2017年11月21日

http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016998



注3:本ブログNo.1835『安倍氏ヨイショの提灯本作者・山口氏とモリカケ疑惑にまみれる安倍氏の共通性:国民から見れば真っ黒な違法行為への関与を執拗に認めず、居直り続けていること』2017年10月31日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37014812.html



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2017年11月23日

2017年11月22日のつぶやき








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ネットでいくら安倍氏を批判しても虚しいだけか:モリカケ地獄でもがくだけの安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争勢力の言いなりになることで、クビをつないでいると知るべき

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ネットでいくら安倍氏を批判しても虚しいだけか:モリカケ地獄でもがくだけの安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争勢力の言いなりになることで、クビをつないでいると知るべき
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2017/11/22(水) 午後 0:11
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新ベンチャー革命2017年11月22日 No.1855



タイトル:ネットでいくら安倍氏を批判しても虚しいだけか:モリカケ地獄でもがくだけの安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争勢力の言いなりになることで、クビをつないでいると知るべき



1.ネットでは安倍氏ヨイショのネトウヨより、安倍批判者の方が圧倒的に多いのになぜ、安倍氏は総理大臣でいられるのか



 本ブログでは今、モリカケ地獄でもがいている安倍氏の挙動について取り上げています。ネットには、安倍氏ヨイショのネトウヨが存在していますが、安倍自民はネットサポーターズクラブを持っていて、ここに登録した人がネットに投稿すれば謝金を払う仕組みをもっています。実質的には、自民党本部や内閣府が電通などの大手企業の系列企業経由で、ランサーズとかクラウドワークスといったネット企業に登録したネトウヨに、安倍ヨイショの投稿をさせてカネを払っているようです。



 したがって、ネットで安倍ヨイショを繰り返す人間はそれほど多くない上に、一部はカネで雇われていますから、ホンモノの安倍信者がネットにどれほどいるのかは不明です。



 一方、ネットには安倍氏をクソミソにけなす人は間違いなく大量に存在します。ネットで安倍氏を批判する人にカネを払ってくれる奇特な人も奇特な企業も存在しないでしょうから、ネットでは、少なくとも、本ブログを含め、安倍批判者が圧倒的に多いのです。



2.総理大臣の職は、国民から尊敬と信頼を受けない限り、絶対に務まらないはずなのに、なぜ、安倍氏はデカい面ができているのか



 安倍氏は今なお、総理大臣ですが、日本国のトップリーダーでもあります。日本国を企業にたとえれば、安倍氏は日本という企業の社長に相当します。



 つまり、日本国も一種の巨大組織なのです。にもかかわらず、総理大臣と企業の社長は似て非なる存在なのです。



 企業の場合、その組織構成員である社員は、その企業から給料をもらっています。一方、日本国の場合、その組織構成員である国民は、日本国から給料をもらっていません、公務員や政治家を除いて・・・。それどころか、国民の方が日本国に税金を払っています、当然ながら・・・。



 したがって、総理大臣と企業の社長はともに、組織のトップリーダーであっても、立場はまったく異なります。民主主義国・日本では、総理大臣は、国民に雇われているのです。総理大臣の罷免権を持っているのは本来、国民なのです。



 もし、国民が安倍氏に対し、尊敬の念も、信頼感ももっていなければ、国民は、安倍氏を罷免することができるはずなのです。



 そして、安倍氏は、この度、総選挙を強行して、国民に信を問いました。その結果、安倍自民は大勝、安倍氏は信任されたはずなのです。



 筆者も含め、ネットで安倍批判を繰り返す人は、今回の総選挙で安倍氏が信任された現実がどうしても受け入れられないし、まったく納得できないのです。



 安倍氏が一方的に、総選挙を強行したのは、絶対に勝てると事前に知っていたからと推測されます。あの悪名高い選挙屋・ムサシのおかげで、安倍氏は国民に信を問うことができた可能性が大です。ほんとうに、とんでもない世の中になりました、それもこれも、ITの発達のせいです。



3.総選挙結果が自由に操作できるなら、安倍氏を罷免する実権は国民にはない



 ITの発達で、総選挙の結果を為政者側は自由に操作できる可能性が大です。



したがって、国民には安倍氏を罷免する実権が事実上、すでに奪われているとみなせます。



 それならば、いったい誰が、安倍氏を罷免できるのでしょうか、ズバリ、それは、日本を闇支配する米国戦争屋でしょう。



 この現実を安倍氏自身がよくわかっているのです。



 そこで、安倍氏は、国民からいくらバカにされても、批判されても平気なのです。



 安倍氏のクビを握っているのは国民ではなく、日本を乗っ取る米国戦争屋なのです。ちなみに、その米戦争屋は今、新・米戦争屋に移行中です。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



 安倍氏が国民から批判されて、窮地に追い込まれても、安倍氏のクビを握っているのが、国民ではなく、米戦争屋ならば、安倍氏は米戦争屋の言いなりになっているだけで、クビがつながるのです。



 本当にもう、絶望的になりますが、日本を健全国家にするには、米戦争屋が日本を見捨ててくれることしかないのです。



 本ブログは、日本の真の対米独立を心底、願っています。



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2017年11月22日

2017年11月21日のつぶやき










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モリカケ地獄に嵌った安倍氏は斡旋利得罪を逃れるため隠蔽工作に走り、国民への目くらましの衆院解散総選挙を強行して600億円超の血税をドブに捨てた:これは国権乱用であり、民主主義の破壊行為である

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モリカケ地獄に嵌った安倍氏は斡旋利得罪を逃れるため隠蔽工作に走り、国民への目くらましの衆院解散総選挙を強行して600億円超の血税をドブに捨てた:これは国権乱用であり、民主主義の破壊行為である
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2017/11/21(火) 午後 7:12
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新ベンチャー革命2017年11月21日 No.1854



タイトル:モリカケ地獄に嵌った安倍氏は斡旋利得罪を逃れるため隠蔽工作に走り、国民への目くらましの衆院解散総選挙を強行して600億円超の血税をドブに捨てた:これは国権乱用であり、民主主義の破壊行為である



1.安倍氏のモリカケ問題の本質は、斡旋利得罪容疑ではなく、事実関係の隠蔽工作にあり



 本ブログでは今、安倍氏の関与疑惑が存在するモリカケ問題に関連して、日本のトップリーダーとしての安倍氏の挙動について取り上げています。



 ネット情報によれば、モリカケ問題の本質は、安倍氏の斡旋利得罪疑惑ではなく、事実関係の隠蔽工作ではないかという指摘がありますが(注1)、本ブログもこの指摘に同意します。



 森友学園の籠池夫妻が、安倍氏夫妻に擦り寄り、安倍氏夫妻のコネを利用して、国有地の不当払い下げを受けたり、学校新設の補助金申請をごまかしたのは事実です。そして、これらの手続きを担当した官僚が、安倍氏の意向を忖度して森友学園を特別扱いしてきたのも事実ですが、有力政治家(主に自民党議員)にはよくある話です。



 また、安倍氏の長年の友人・加計氏も、今治市に岡山理大の獣医学部を新設するに際し、安倍氏のコネを利用して、今治の市有地を無償提供してもらったり、今治市から補助金を受けたり、文科省から優先的に認可を受けたりしたのも事実です、こちらも有力政治家(主に自民党議員)によくある話です。



 一方、安倍氏サイドも、モリカケ両案件に一定程度協力したことを認めて、責任を取って、早期に総理を辞任しておけば、安倍氏は籠池氏や加計氏に利用されて失脚した総理大臣と国民に認識されただけで済んだのです。そして、それですべて決着するレベルの、よくある政治家不祥事だったのです。



 もっと言えば、安倍氏はボンボンでお人好しだったため、籠池氏や加計氏などの抜け目のない連中に利用されたと国民から同情されてもおかしくないような話に過ぎなかったのです。そして、ボンボンの安倍氏は面倒見のよいお人好し政治家という印象を国民に与えておしまいだったのです。国民から見れば、二度の総理御勤めご苦労様という感覚だったでしょう。



 ところが、これだけ、事実関係が明確な斡旋利得罪事件なのに、安倍氏の採った作戦が、モリカケ疑惑の事実関係をすべて否定するモノだったのです。



 ここに安倍氏の重大な“失敗の本質”が存在します。モリカケ両事件とも、事実関係が明白であり、それをすべて否定しようとすると、当然ながら齟齬(そご)が生じてきて、にっちもさっちも行かなくなるのです、そして、案の定、そうなっています。



2.モリカケ問題で安倍氏のやっていることは、道交法違反したのに、パトカーの制止を振り切って逃げたドライバーに似ている



 さて、筆者個人は、過去、マイカーを運転中、信号のある交差点に入るとき、間に合わず黄色で交差点に入ってしまったことがあります。ところが、陰に隠れていたパトカー(ネズミ取り)に見つかり、サイレンを鳴らされ、やむなく、停車、信号違反の罰金9000円の切符を切られたことがあります。パトカーに追尾されるとき、一瞬、逃げたい!という衝動に駆られました。なぜなら、ブレーキが間に合わず、黄色で交差点に入ることは誰でもよくあることであり、運悪く、こんなことで捕まってたまるかと思ったからです。



 しかしながら、逃げて、車のナンバーを記録されて後で捕まったら、もっと罪が重くなると判断、やむなく、停車しました。



 要するに、人間は、違法行為をやってみつかったとき、追及されるのが嫌で、逃げたくなるのが人情です。しかし、逃げた後、捕まったら、もっと罪が重くなると知っていますから、普通は観念して、罪を認めるのです。



 ところが、安倍氏は、モリカケ疑惑に直面したとき、咄嗟に逃げを打ったのです。この行動は、軽微な道交法違反をパトカーにみつかって、あわてて、逃げたのと同じ挙動です。



 安倍氏の場合、モリカケ疑惑発覚段階で、その先のシナリオを描いて、早期にモリカケ案件関与を認めておけば、軽微の斡旋利得罪で済んだのですが、全面否定してしまったので、自縄自縛に陥ったということです。



3.安倍氏の罪は、モリカケ疑惑からとことん逃げるため、国民に対する目くらましのため、あろうことか、衆院解散総選挙を強行し、600億円超もの血税をドブに捨てたコト



 上記のように、最初は軽微な道交法違反でも、警察の追及から逃げようとすると、警察はとことん、追っかけてきて、下手すると、逃げる際、誰かをはねて人身事故を二次的に引き起こす危険すらあります。こうなると、まさに墓穴を掘るわけです。



 安倍氏の場合、モリカケ疑惑を吹き飛ばしたい一心で、思いつきで、衆院解散総選挙を打って、モリカケ疑惑を御破算にしようとした可能性があります。なぜなら、この度の衆院選がなぜ、このタイミングで行われたのか、国民にはいまだに不明だからです。



 にもかかわらず、安倍氏は衆院選を強行したので、われらの血税600億円を私的に浪費したとみなせます。



 このような行為は、国民への裏切りであり、選挙を基軸に成り立つ民主主義の破壊行為とみなせます。



モリカケ事件に対する安倍氏の隠蔽工作のための衆院解散総選挙は、国権の乱用であり、選挙を基軸に成り立つ民主主義への破壊行為とみなすべきです。



注1:徽宗皇帝のブログ“モリカケ問題の重点は斡旋利得罪ではなく事件隠蔽工作にある”2017年11月21日

http://dorian.en-grey.com/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B1%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E9%87%8D%E7%82%B9%E3%81%AF%E6%96%A1%E6%97%8B%E5%88%A9%E5%BE%97%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E9%9A%A0%E8%94%BD%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B



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2017年11月21日

2017年11月20日のつぶやき






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日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ?:欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか

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日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ?:欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか
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2017/11/20(月) 午後 3:41
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新ベンチャー革命2017年11月20日 No.1853



タイトル:日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ?:欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか



1.傲慢になった安倍氏の強気を支えているのは、衆院選挙での安倍自民の大勝にある



 今の安倍氏は、先月10月の衆院選で大勝して、加計学園獣医学部の設置認可を強行、もうやりたい放題となっています。今日、2017年11月20日より国会が始まり、野党は加計疑惑を追及する構えですが、今回はもうマスコミの援護射撃も期待できませんので、安倍氏は厚かましくも、野党の追及をかわしそうです。そして、すでに、加計には勝手に認可が下りています。



 この現状には、心底、腹が立ちますが、もうどうしようもありません。



 先月に行われた衆院選後の安倍氏はもう国民も無視、野党も無視で、何でもかんでも、もうやりたい放題となりました。なぜ、こうなったのでしょうか。



 傲慢になった安倍氏の強気の根拠は、ズバリ、選挙の大勝にあります。安倍氏がやっていることを国民が容認したと安倍氏は勝手に解釈していると思われますが、現実に、安倍自民は、選挙で大勝していますから、もうどうしようもありません、くやしながら・・・。



 いずれにしても、安倍自民を大勝させた国民が日本に存在していること自体が筆者個人にはどうしても信じられません。



2.地方には選挙屋なるものが存在して、暗躍しているらしい



 さて、ネット情報によれば、日本の地方中心に選挙屋なるものが暗躍しているようです(注1)。



 要するに選挙の1票が密かにカネで取引されていて、相場は1票3000円くらいとのこと。



 この選挙屋は、悪名高い選挙屋・ムサシとはまた別のようです。



 ちなみに、衆院選挙には600億円以上のカネがかかるそうですが、1票3000円で取引されているのが事実なら、このカネは政党交付金(われらの血税)から出るのでしょうか。



 そう言えば、自民党は年200億円近い政党交付金をわれらの血税から得ているようです(注2)。このカネが全部、選挙屋に渡るとも思えませんが、自民党は企業などからも多額の寄付金を集めていますので、いろいろな意味で、選挙の際は、野党より断然、有利でしょう。



 要するに、悪名高い選挙請負業・ムサシによる票操作のみならず、カネによる票の一本釣りの両面作戦で自民は有利なポジションを維持させてもらっているわけです。



 利権という視点から選挙を眺めると、選挙に莫大なカネを使うのは、それだけのうま味があるからということです。



 同様のことは、米国の選挙でも行われているわけですから、米国の属国・日本が選挙不正をやらないはずがないのです。



3.選挙不正大国・米国の属国である日本の選挙に不正が蔓延するのは当然か



 米国の属国・日本は、宗主国・アメリカ様のことはなんでも真似してきましたから、選挙不正も真似するのは無理もありません。



 米国では昨年の大統領選にて、トランプに敗れたヒラリー陣営がさまざまな不正をやったことは、かなり明らかになっています。



 そして、ヒラリーに勝ったトランプはすでに、ヒラリー陣営による選挙不正の調査に乗り出しています(注3)。



 この話題を日本のテレビ局は一切、取り上げません。おそらく、安倍官邸から各テレビ局に通達が出ていて、選挙不正の話題を取り上げることはタブーになっているのでしょう。



 日本国民はみんな、日本は米国の属国だから、米国で選挙不正が横行していれば、日本の選挙でも不正があるのではないかと疑います。



 おそらく、自民の幹部は、上記、選挙屋の存在を知っているはずです、なぜなら、この情報元は自民OBとのことだからです。



 また、ネットで悪名高い選挙請負屋・ムサシは、日本のすべての政党に出入りしていますから、自民のみならず野党の幹部もムサシのウラ稼業を秘かに知っているのではないでしょうか。



4.米国同様、日本の政治も虚偽の塊



 ところで、安倍氏は国会や記者会見で、ペラペラとよくしゃべりますが、非常にウソの多い政治家だと筆者個人は思います。結局、安倍氏を筆頭に、多くの政治家は国民に向かって、ウソを吐く行為が常態化しているのではないでしょうか。



 また、彼らは選挙のウラも密かに知っていると思われます。



 ちなみに、選挙制度の先進国・欧米では、選挙そのものが詐欺行為であるという主張が存在するようですが(注4、注5)、この主張はかなり正鵠を射ているのではないでしょうか。



 日本の選挙制度も、元々、米国の真似ですから、詐欺的と言ってよいでしょう。



 安倍氏を筆頭に、日本の政治家の多くが、選挙のウラを秘かに知っていて、国民に向かってペラペラ演説しているとすると、彼らは常に、国民をだまし続けているということになります。



 にもかかわらず、自己嫌悪に陥らず、政治家を続けているとすれば、もう、すべて理解不能です。



注1:「ジャーナリスト同盟」通信“選挙屋をつぶせ!<本澤二郎の「日本の風景」(2801)”2017年11月19日

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192951.html



注2:政党交付金

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91



注3:産経ニュース“米大統領選「不正投票」調査で委員会設置”2017年5月12日

http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120017-n1.html



注4:世界の裏側ニュース“選挙そのものが詐欺である理由(1)”2017年11月7日

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12324786645.html



注5:世界の裏側ニュース“選挙そのものが詐欺である理由(2)”2017年11月17日

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12329031375.html



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安倍氏がいかにごまかしても、モリカケ疑惑は消えず、国民からの信頼は回復しない:民主主義の基本原理を理解できない安倍氏は、民主主義国・日本のトップとして、すでに失格!

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安倍氏がいかにごまかしても、モリカケ疑惑は消えず、国民からの信頼は回復しない:民主主義の基本原理を理解できない安倍氏は、民主主義国・日本のトップとして、すでに失格!
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2017/11/17(金) 午前 11:33
技術経営
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新ベンチャー革命2017年11月17日 No.1850



タイトル:安倍氏がいかにごまかしても、モリカケ疑惑は消えず、国民からの信頼は回復しない:民主主義の基本原理を理解できない安倍氏は、民主主義国・日本のトップとして、すでに失格!



1.日馬富士暴力事件への各テレビ局の異常な入れ込みようは、モリカケ疑惑報道を回避するための露骨なスピン報道



 先月の衆院選が終わり、2017年11月17日、いよいよ国会が始まります。

モリカケ疑惑にまみれたままの安倍氏は、衆院選における自民大勝(選挙不正疑惑あり)の勢いに乗って、自分に振り掛かるモリカケ疑惑を帳消しにしようとしています。



 モリカケ疑惑まみれの安倍氏が警戒しているのは、本音では、野党の追及より、マスコミの報道姿勢です、なぜなら、一般国民の多くはマスコミの報道や論調にもっとも影響を受けやすいことがわかっているからです。



 選挙不正疑惑の残ったままの安倍自民の偽りの大勝にて、安倍自民はすでに強気になっており、秘密裏に各マスコミに強い圧力を掛けているのでしょう。



 ところで今、相撲の日馬富士暴力事件を全マスコミが連日、報道・追及していますが、時間帯によっては、全テレビ局が同時に、日馬富士暴行ニュースを大げさにいっせいに流しています、これはもう異常です。これこそ、まさに典型的なスピン報道です。国民の関心が再び、モリカケ疑惑に戻らないよう、全テレビ局が安倍自民に協力しています。



2.文科省の加計学園獣医学部認可強行は、ヤケクソの松山市暴走車事件に似ている



 先日、愛媛県松山市で暴走車事件が発生していますが(注1)、安倍自民も、文科省も加計学園獣医学部認可・来年4月開校という強行突破に向けて、暴走し始めました。



 前者の松山暴走車事件の犯人は逮捕されましたが、後者のカケ認可・開校暴走について、誰も待ったを掛けられず、暴走が阻止されることはありません。



 権力を握っている政府与党の暴走が、国民の眼前で堂々と強行されても、誰も阻止できず、暴走が完遂させられそうです。こうなったら、日本はもはや法治国家でもなければ、民主主義国家でもありません。今の日本は、世界最悪の国家・ジンバブエとたいして変わらない非・民主主義国家です。



 政府与党は、カケ認可・開校のために、あらゆる屁理屈を並べて、強行突破する覚悟です。



 安倍政権・文科省が、ここまでの居直りができるのは、ひとえに、不正選挙疑惑が消えないまま、安倍自民が衆院選で大勝したからです。



 今回の選挙で、安倍自民を支持した国民は、民主主義の何たるかがわかっていないと言えます。



3.安倍氏は今なお、モリカケ疑惑を帳消しにできると本気で思っているとすれば、民主主義国で、違法事件の関与者が自分だけは罪を免れると錯覚しているのと同じ



 安倍氏や文科大臣が、いくら屁理屈をこねても、モリカケ疑惑は民主主義プロセスに違反している事実を消せることは絶対にありません。



 民主主義国・日本でなんらかの違法行為を犯した国民は、警察の取り調べで、あの手この手で言い逃れしても、結局、有罪が確定すれば、その罪を免れることはありません。



 民主主義国では、すべての国民は、違法行為を犯せば、罰せられます。安倍氏とて例外ではありません。



 しかしながら、安倍氏は、自分は総理大臣だから免罪されると錯覚しているようです。



 さらに言えば、選挙不正疑惑が残っていても、とにかく、衆院選挙で勝ったので、安倍氏はモリカケ疑惑追及を逃れられると勝手に解釈しているようです。



4.民主主義国のトップが国民から疑惑を持たれたら、辞任するしか選択肢はない



 日本国家も、巨大な組織のひとつですが、一般的に、組織のトップが、組織の構成員から疑惑をもたれたら、その組織は機能しなくなります。



 組織を維持するためには、組織構成員から疑惑を持たれた組織のトップは辞任するしかないのです。にもかかわらず、疑惑を持たれたトップがおのれの地位にしがみつく場合、法によって、強制的にそのトップを交代させる必要があります。さもなければ、その組織は成立しなくなります。



 このような民主主義組織の基本を安倍氏自身が理解できていないのです。



 したがって、民主主義組織の基本原理がわかっていない安倍氏は、すでに、民主主義国・日本の総理大臣のポストに居座る資格がないのです。



注1:ニフティニュース“松山暴走ひき逃げ事件”2017年11月14日

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-110875/



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2017年11月17日

2017年11月16日のつぶやき


















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米国トランプ政権は、北朝鮮対応を中露に委ね、米軍の中東派兵を許可しそう:自衛隊が巻き添えを食うが、未だに安倍自民党を支持する国民の罪は極めて重い!

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米国トランプ政権は、北朝鮮対応を中露に委ね、米軍の中東派兵を許可しそう:自衛隊が巻き添えを食うが、未だに安倍自民党を支持する国民の罪は極めて重い!
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2017/11/16(木) 午後 6:46
日米関係
中東情勢
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新ベンチャー革命2017年11月16日 No.1849



タイトル:米国トランプ政権は、北朝鮮対応を中露に委ね、米軍の中東派兵を許可しそう:自衛隊が巻き添えを食うが、未だに安倍自民党を支持する国民の罪は極めて重い!



1.戦争中毒症状が限界に達している米国戦争屋の好戦派・CIAネオコンはトランプ政権下にて、中東戦争か極東戦争の勃発を狙っている



 本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今年3月、米戦争屋ボスであったデビッドRFが死去した後、米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると観ていますが、当然ながら、その移行は容易ではありません。



 本ブログ前号で指摘したように(注1)、今の米戦争屋は決して一枚岩ではなく、大きく、好戦派のCIAネオコンと、反戦派のペンタゴン主流派に分かれていると観ていますが、トランプ政権は主に、ペンタゴン主流派に支持されていると思われます。したがって、本ブログでは、新・米戦争屋の中核勢力はペンタゴン主流派になることを期待しています。



 しかしながら、トランプ政権下でも、好戦派CIAネオコンの暗躍が収まることはなく、CIAネオコン内部で、反露・反中派と反イラン派に分裂し始めたと観ています。



 そして、CIAネオコン内で、近未来、反イラン派が優勢になると、彼らは中東戦争を志向するでしょう。また、反露・反中派が優勢になると、彼らは極東にて北朝鮮を巡って対露・対中戦争を志向するか、旧・東欧やウクライナなどで対露戦争を起こそうとするでしょう。



 ちなみに、今のトランプは親露・親中を志向していますが、必ずしも反イランではありません。もちろん、親イランでもありません。したがって、トランプ政権の基盤が今後、強固になると、米国の軍事戦略が旧・米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られたとしても、米国の戦争危機は遠ざかりそうです。しかしながら、トランプ政権が強固にならない場合は厄介です。



 米国でいかなる政権が誕生しても、旧・米戦争屋CIAネオコンが地球上から消滅しない限り、戦争危機がまったくなくなることはなく、まさに一瞬先は闇です。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



2.米国の好戦派・CIAネオコンは、中東戦争と極東戦争を同時に始める可能性は低い



 米国発の企業戦略論では、市場競争に勝つために、戦略シナリオをつくって、戦略的優先順位を決めて、順番に戦略を実行するのが米国企業の定石となっています。この企業戦略論は元々、戦争の戦略論の応用ですから、CIAネオコンの軍事戦略論では、シリア・イラン攻略のための中東戦争シナリオ、中露に極東・日韓朝を奪われないための極東戦争シナリオが想定されていると思われます。



一方、彼らの究極の仮想敵国・ロシアとの対露戦争は、中東でシリア・イランを攻略した後、かつ極東で北朝鮮脅威を除去した後に想定されていると思われます。



 以上の見方より、CIAネオコンは中短期的に、シリア・イラン攻略のための中東戦争もしくは、北朝鮮を戦場とする極東戦争という二つのシナリオを持っていると思われます。そして彼らは中長期的に、対露戦争を志向していると推測されます。



 ところで、今の米政権はトランプ政権ですが、トランプ個人は親イランではなく、親露・親中です。したがって、今後、CIAネオコン内では、反露・反中の極東戦争派ではなく、反イランの中東戦争志向派が優勢になりそうです。



 CIAネオコンと一心同体のイスラエル・ネオコンは反イラン派ですが、トランプ政権に入閣している、トランプの娘・イヴァンカの夫・クシュナーはイスラエル・ネオコンとの接点を持っていますので、トランプ政権は、結局、中東戦争の方向に引っ張られそうです。そうなれば、トランプ政権は極東戦争シナリオより、中東戦争シナリオを優先する可能性が大です。



 そして、反イランで一致するサウジとイスラエル・ネオコンは今後、一層、トランプ政権に食い込んできて、中東への米軍派遣を迫りそうです(注2)。



3.米軍による北朝鮮の偽旗脅威除去作戦は後回しになりそう



 上記、CIAネオコン内の反イラン派が、トランプの娘婿・クシュナーを使って、トランプを説得すれば、トランプは、米軍の中東派遣を優先しそうです。そうなれば、北朝鮮の偽旗脅威除去に米軍が出動する可能性は下がります。



 また、最近、NHKが、トランプの側近だったバノン氏にインタビューしていますが(注3)、バノン氏は、北朝鮮の核脅威に除去には、中国の協力を得るべきと述べています。そのバノン氏を信頼するトランプは、今回のAPEC首脳会談で中露首脳と非公式会談をやっており、北朝鮮の核脅威除去に、中露の協力を得る約束を秘かに交わしたと推測されます。



 もしそうなら、北朝鮮への米軍先制攻撃が近未来に実行される可能性は低くなったとみなせます。



 それより、トランプ政権下のクシュナーの暗躍で、中東への米軍出動の可能性が増して、いよいよ、自衛隊が米政府の要請にて中東に派兵されて、米軍傭兵として利用される事態が来そうです。安保法制改悪を強行した安倍自民を未だに支持する一部の国民の罪は極めて重いと言えます。



注1:本ブログNo.1848『中露首脳と密談した米国トランプ大統領が帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が爆発しそう:未だに、ヒラリーをかばう日本のマスコミだけに情報依存するのは危険!』2017年11月14日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37040044.html



注2:中東TODAY“11月16日 『サウジとイスラエル米を使ってイラン叩きたい』”2017年11月16日

http://blog.canpan.info/jig/archive/6416



注3:NHK News Web“米 バノン前首席戦略官 中国に圧力で北朝鮮の非核化を”2017年11月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224791000.html



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2017年11月15日

2017年11月14日のつぶやき






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中露首脳と密談した米国トランプ大統領が帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が爆発しそう:未だに、ヒラリーをかばう日本のマスコミだけに情報依存するのは危険!

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中露首脳と密談した米国トランプ大統領が帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が爆発しそう:未だに、ヒラリーをかばう日本のマスコミだけに情報依存するのは危険!
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2017/11/14(火) 午後 3:01
日米関係
アメリカ情勢
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新ベンチャー革命2017年11月14日 No.1848



タイトル:中露首脳と密談した米国トランプ大統領が帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が爆発しそう:未だに、ヒラリーをかばう日本のマスコミだけに情報依存するのは危険!



1.米国戦争屋ボス・デビッドRFが今年3月に死去した後、日本を乗っ取る米国戦争屋の覇権が極めて流動化している



 本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今年3月、米戦争屋ボスであったデビッドRFが死去した後、米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行していると観ています。



 そして、新・米戦争屋のボスは、RF家の4代目、ジェイRF(ジョンRF四世)と観ていますが、RF財閥の番頭・キッシンジャーが実質的に新・米戦争屋を仕切っていると観ています。



 さて、現在の米大統領・トランプは基本的に非・米戦争屋系ですが、今の米国の軍事戦略は、米戦争屋に乗っ取られていると観ています。



 しかしながら、今の米戦争屋は極めて流動的で、新・米戦争屋への移行は完了していません。



 今の米戦争屋は決して一枚岩ではなく、大きく、好戦派のCIAネオコンと、反戦派のペンタゴン主流派に分かれると本ブログでは観ていますが、トランプ政権は主に、ペンタゴン主流派に支持されていると思われます。その結果、新・米戦争屋の中核勢力はペンタゴン主流派になると期待・予想しています。



 また、CIAネオコンは旧・米戦争屋に分類されますが、今、旧・米戦争屋CIAネオコン内部で、反露・反中派と反イラン派に分裂し始めたと観ています。



 そして旧・米戦争屋CIAネオコン内で、近未来、反イラン派が優勢になると、彼らは中東戦争を志向します。一方、反露・反中派が優勢になると、彼らは極東では北朝鮮を巡って対露・対中戦争を志向するか、旧東欧やウクライナなどで対露戦争を起こそうとします。



 ちなみに、今のトランプは親露・親中を志向していますが、必ずしも反イランではありません。したがって、トランプ政権の基盤が今後、強固になると、米国の軍事戦略が旧・米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られたとしても、米国の戦争危機は遠ざかりそうです。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



2.米トランプがアジア訪問を終えて帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が追及される



 ペンタゴン主流派寄りで反戦的だった米トランプ政権の軍事戦略は今では、旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)に乗っ取られましたが、CIAネオコンは反露・反中派と反イラン派に分裂しそうです。



 そして、親露・トランプを失脚させるネタとして、CIAネオコンから利用されたのが、ロシアゲート疑惑でした。ところが、この疑惑は、トランプのライバルだったヒラリー陣営のでっち上げだったことが、米国にてばれて大騒ぎとなっています(注1)。



 ところが、このヒラリーに不利なニュースを日本のマスコミは大々的に取り上げていません。



 さらに言えば、今、米国では、ロシアゲート疑惑の対象は、トランプではなく、ヒラリーにシフトしているようです。ところが、日本のマスコミは、ヒラリーのロシアゲート疑惑に関してまったく、沈黙しています(注2)。



 トランプ帰国後、間違いなく、ヒラリーのロシアゲート疑惑追及が実施されるでしょう。まず、トランプが追及されていたロシアゲート疑惑は、ヒラリー陣営のでっち上げだったという事実、さらに、ヒラリーは、カナダのウラン採掘企業・ウラニウム・ワン(注3)の対露転売に関与していた疑惑(もうひとつのロシアゲート疑惑)が厳しく追及される可能性が大です。



 場合によっては、ヒラリーが逮捕される可能性が浮上します。



3.なぜ、日本のマスコミはヒラリーをかばうのか



 ヒラリー関連の報道に関して、日米間のマスコミに大きなギャップがあるようです(注2)。



 そう言えば、昨年の暮れまで、日本のマスコミはヒラリーを応援していました。



 このヒラリーは、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡候補でした。一方、日本の安倍自民もマスコミもCIAネオコンや日米安保マフィア(ジャパンハンドラー)を含む米戦争屋に闇支配されてきました。そのCIAネオコンも日米安保マフィアも、トランプではなく、ヒラリーを支持していたのです。



 昨年まで、日本政府やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴン日本人はことごとく、日米安保マフィアを含む米ジャパンハンドラーに闇支配されており、彼らはヒラリー支持だったのですが、トランプが当選して、米ジャパンハンドラーは今では、米国にて何の権限もありませんが、彼らはいまだに、日本の悪徳ペンタゴン日本人勢力を闇支配しているのです。



 上記のようなは背景を知ると、日本のマスコミがいまだに、ヒラリーをかばうのは、単なる民間人になった米ジャパンハドラーに気を使っているから

ではないでしょうか。



 いずれにしても、われら日本国民は、日米情勢に関して、日本のマスコミだけに情報依存するのは非常に危険であることを知るべきでしょう。



注1:本ブログNo.1847『米トランプ大統領を苦しめたロシアゲート疑惑は、ヒラリー陣営のでっち上げだったことがばれる:米中露は対立から融和に向かい、北朝鮮の偽旗脅威が無血解除される方向に進みそう』2017年11月13日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37037981.html



注2:産経ニュース“【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「ロシア疑惑」日米の報道格差、日本国民にトランプ氏の良いイメージを抱かせない意図があるのか勘ぐる”2017年11月7日

http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070036-n2.html



注3:ウラニウム・ワン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%B3



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2017年11月14日

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