2017年12月06日

2017年12月05日のつぶやき








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北朝鮮の核・ミサイル技術は、イスラエル・ネオコンの仲介で独立後の親米・ウクライナから密輸入されているのではないか、それならば、米軍が北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する可能性は低い

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北朝鮮の核・ミサイル技術は、イスラエル・ネオコンの仲介で独立後の親米・ウクライナから密輸入されているのではないか、それならば、米軍が北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する可能性は低い
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2017/12/5(火) 午後 4:55
技術経営
工学
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新ベンチャー革命2017年12月5日 No.1867



タイトル:北朝鮮の核・ミサイル技術は、イスラエル・ネオコンの仲介で独立後の親米・ウクライナから密輸入されているのではないか、それならば、米軍が北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する可能性は低い



1.北朝鮮向けの米朝合同軍事演習は、ライオンが猫を脅かしているに等しい滑稽な構図



 今、朝鮮半島では大規模な米韓合同軍事演習(ビジラント・エース)が行われています(注1)。この演習は、北朝鮮への先制攻撃を想定していますから、北も反発して、先日、ICBMの実験を強行しています。



 世界最大の軍事大国・米国が極東の最貧国に向けて、仰々しく、大規模軍事演習をやっている光景は滑稽ですらあります。



 米軍は、世界最新鋭の空母艦隊や爆撃機や戦闘機や原潜を総動員して、北を威圧していますが、北も負けず、核・ミサイル実験を繰り返しています。



 これはまさに、米朝の挑発合戦ですが、北は、米国が米韓合同軍事演習を止めれば、核・ミサイル実験をやらないと言っていますので、第三者から見れば、米国は、北に核・ミサイル実験を強行させるよう、故意に誘導しているとしか見えません。ほんとうに、挑発しているのは北ではなく、米国の方でしょう。



 つまり、米国は、北が核・ミサイル実験するよう故意に仕向けているのです。そして、日韓政府のみならず、中露にも、北に圧力を掛けるよう強要していますが、単なるジェスチャーでしかありません。



 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、北を挑発しているのは米国戦争屋であり、彼らは極東において、日米韓朝を乗っ取っていると観ています。その米戦争屋は今、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中と観ています。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



2.北朝鮮脅威はすべて、米国戦争屋の演出でしかない



 本ブログでは、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家と観ています。そして今の米朝関係はすべて、八百長と観ています。さらに言えば、北の核・ミサイル実験は、実は、米戦争屋の核・ミサイル実験の代行をしていると観ています、すなわち、北は米戦争屋にとって絶好の核・ミサイル実験場であると観ています(注2)。



 北朝鮮が、日米韓の敵役を演じてくれているので、米戦争屋は、自分たちの最新兵器のデモをやるのに、北を巧妙に利用していると本ブログでは観ています。



 米軍の保有する最新兵器は、地球上に敵国があって初めて、有用になります。



 その意味で、北は米戦争屋にとって、兵器営業の最大の貢献者なのです。その結果、日韓は米国製兵器をしこたま買わされています。



 このような米戦争屋のウラ魂胆を、ネット住民の一部はすでに見破っていますが、日本政府もマスコミも、米戦争屋のウラ魂胆を日本国民にばらすことはありません。なぜなら、日本政府もマスコミも、米戦争屋に完全に組み伏せられているからです。



 この実態を知ったら、ほんとうにアホクサイ話なのです。



3.北朝鮮が米国の敵役傀儡国家である証拠とは、ズバリ、北朝鮮に限って、米国本土にICBMを撃てると堂々と米国民を脅せること



 周知のように、米国は世界最強の軍事大国ですから、米国を挑発する国は世界にありません。にもかかわらず、唯一、北朝鮮のみが堂々と、軍事大国・米国を恫喝できています。この事実こそ、北は米国にとって、ホンモノの敵でない証拠なのです。米国にとって、北は可愛いペット同然なのです。



 北朝鮮は先日、ICBM実験を強行して、米国本土にICBMを撃てると宣言しています。



 もし、同じことを、米国にとってのホンモノの敵であるロシアが実行したら、米国内はパニックになるでしょう。しかし、北の場合は、彼らがいくら吠えても、米国民はいたって冷静です。このことから、米国民も、北朝鮮が米国にとってホンモノの敵ではないとウスウスわかっているのではないでしょうか。



 さらに言えば、北朝鮮の国連大使は平気で、米国の中心地・マンハッタンを闊歩しています。



4.北朝鮮はほんとうにICBMやSLBMを自力でつくれるのか



 筆者個人は、技術経営(MOT)を専門としてきましたが、その経験から、北朝鮮が自力で、ICBMやSLBMなどをつくれることはあり得ないと観ています。



 本ブログの見方では、米国戦争屋CIAネオコンと一心同体のイスラエル・ネオコンが背後で、北に協力しているのではないかと観ています。なぜなら、イスラエル・ネオコンは米軍事企業とともに、イスラエルで核・ミサイル技術開発を米国防予算で実施しているからです。



 イスラエルの問題は、国土が狭いため、核・ミサイルの実物実験を自国内でできないのです。だからこそ、彼らは北朝鮮を核・ミサイルの実物実験場に利用しているのではないでしょうか。



 北はこの数年、頻繁にミサイル実験を強行し、しかも、非常に速いスピードで、ミサイルの大型化に成功したことになっていますが、いくらなんでも、こんなに速く、ミサイルの大型化ができるとは到底、信じられません。



 その上、北のミサイルは割と落下精度がよく、毎回、安全海域に落下していますが、これは制御・誘導技術が優れている証拠です、北単独ではこのような高度の技術を開発するのは無理でしょう。



 そこで、本ブログの推測では、北のミサイルは、実際は、ウクライナでつくられ、イスラエルの持つ核・ミサイルの制御・誘導技術を組み込んで、イスラエル経由で北に運ばれ、最終組み立てを北でやっているのではないでしょうか。その証拠に、北のミサイルエンジンがロシア領時代のウクライナ製と似ているという情報もあります(注3)。



 ところで、ウクライナには旧ソ連時代の兵器製造拠点があり、北朝鮮と違って、兵器技術インフラが存在しています。そして、2014年、ネオコンの暗躍で、ウクライナはロシアから独立して、今では、ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)に牛耳られています。



 もしそうなら、米トランプ政権の軍事戦略覇権を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンは、米軍に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃させることは絶対にないのです。



 その代り、今後も、北は核・ミサイル実験を続けるでしょうが、米軍が北の軍事施設を先制攻撃する可能性は低いことになります。



注1:ニューズウィーク“米韓、空中合同演習を開始 過去最大規模”2017年12月4日

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/12/204283.php



注2:本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか:ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから?』2016年1月7日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html



注3:毎日新聞“北朝鮮ICBM 露エンジン酷似 専門家「ウクライナ製」”2017年8月16日

https://mainichi.jp/articles/20170816/k00/00e/030/222000c



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


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2017年12月05日

2017年12月04日のつぶやき












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米国トランプ政権下で戦争勢力の覇権争いが激化:米朝の敵対関係は八百長、彼らにとっての本命はイラン、北朝鮮危機は陽動作戦、みんなだまされるな!

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米国トランプ政権下で戦争勢力の覇権争いが激化:米朝の敵対関係は八百長、彼らにとっての本命はイラン、北朝鮮危機は陽動作戦、みんなだまされるな!
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2017/12/4(月) 午後 7:39
日米関係
その他国際情勢
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新ベンチャー革命2017年12月4日 No.1866



タイトル:米国トランプ政権下で戦争勢力の覇権争いが激化:米朝の敵対関係は八百長、彼らにとっての本命はイラン、北朝鮮危機は陽動作戦、みんなだまされるな!



1.米国トランプ政権下にて、日本を乗っ取る米戦争屋の覇権争いが激しくなっている



 本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、2017年初頭、米トランプ政権の誕生と、同年3月、米戦争屋ボスであったデビッドRFの死去によって、今の米戦争屋は極めて流動化していると観ています。



 そして、本ブログでは、日本を乗っ取ってきた米戦争屋は旧・米戦争屋(好戦派CIAネオコン中心)から新・米戦争屋(反戦的な非・好戦派のペンタゴン主流派中心)に移行していると観ていますが、その移行はとても一筋縄では行かないようです。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



 本ブログでは、米トランプ政権は基本的に新・米戦争屋系に属すると観ていますが、旧・米戦争屋による、生き残りを賭けた巻き返しが半端ではなく、旧・米戦争屋はトランプ政権下で、軍事戦略面の覇権を奪取したと観ています。彼ら旧・米戦争屋はほんとうに執念深い連中です。



 さらに、旧・米戦争屋の好戦派であるCIAネオコンは、反露・反中派と反イラン派に分かれていると本ブログでは観ています。彼らは両派ともに好戦派ですが、露中をより敵視する勢力と、イランやシリアをより敵視する勢力がCIAネオコン内に共存していると観ています。ちなみに、イスラエル・ネオコンは反イラン派とみなせます。



 なお、上記の話題について、本ブログではすでに何回か取り上げています(注1、注2、注3)。



2.米トランプの側近であったフリン前・大統領補佐官がロシアゲート疑惑で訴追される



 2017年12月2日、トランプ政権のフリン前・大統領補佐官がロシアゲート疑惑で偽証を認めたため、米政府当局に訴追されています(注4)。またティラーソン国務長官が更迭されるというニュースが流され、トランプがそれを否定しています(注5)。



 さらに、フリンとクシュナー(トランプの娘婿)の関係も取沙汰されています(注6)。



 これら、トランプ政権にとって打撃となる動きの元は、すべて、好戦派CIAネオコン内の反露・反中派によるものと本ブログでは観ています。



 ちなみに、トランプは親露・親中ですから、トランプ政権の軍事戦略覇権を乗っ取った好戦派CIAネオコン内には、反露・反中派が紛れていて、トランプの足を引っ張っていると思われます。



3.米国戦争屋CIAネオコンの反露・反中派は極東戦争を企み、反イラン派は中東戦争を企んでいる



 さて、米国戦争屋は戦争のプロ集団であり、とりわけ好戦派はあの手この手で、米国を戦争に引き込もうと躍起になっています。しかしながら、米国の軍事戦略上、彼らは極東戦争と中東戦争を同時多発的に勃発させることはありません。必ず、優先順位をつけます。



 しかしながら、彼らは戦争を強行する際、必ず、複数のシナリオをつくります。たとえば、中東戦争を企んでも、計画通り実行できないこともあるので、セカンドオプション(代替案)を必ず用意します。



 具体的には、今の好戦派CIAネオコンは、中東戦争と極東戦争の二つのオプションを二正面作戦的に準備していると推測されます。



 ただし、二つの戦争を同時に実行する可能性は低いと思われます。



 中東戦争オプションに関しては、イエメン反政府組織・フーシが、親米のサウジやUAEにミサイルを撃ち込んだというプロパガンダが行われていますが(注7)、フーシはシーア派なので、イランに闇支援されていると宣伝され、何者かが、サウジやUAEにミサイルを撃ち込み、好戦派CIAネオコンは、ミサイル攻撃の黒幕はイランだと宣伝する戦争プロパガンダを実行している可能性があります。要するに米戦争屋CIAネオコンの反イラン派はイラン戦争を引き起こす口実が欲しいのです。



 そして、トランプは今、反イラン派(イスラエル・ネオコン含む)寄りとなっていますので、CIAネオコンの反露・反中派(ジョージ・ソロスが黒幕)に足を引っ張られているということです。



4.極東戦争の引き金となる北朝鮮脅威の演出は米国戦争屋CIAネオコンの仕業



 本ブログの見方では、北朝鮮脅威(偽脅威)を演出しているのは、米戦争屋CIAネオコンと観ています、要するに、米朝対立はすべて八百長であり、そのウラを中露首脳はすっかりお見通しなのです(注8)。そして、極東戦争は、CIAネオコンが企む中東戦争(イラン・シリアとの戦争)のセカンドオプション(代替戦略=オルタナティブ戦略)として位置づけられていると本ブログでは観ています。



だから彼らCIAネオコンは、イラン挑発と同時に、北朝鮮挑発を行っています。たとえば、中東でミサイルを撃ってイランのせいにするとか、米韓合同軍事演習を繰り返して北朝鮮を挑発・刺激する作戦が、それらに該当します。



 ところで、最近、児玉博『テヘランからきた男 西田厚聰と東芝壊滅』(小学館)(注9)が出版されていますが、東芝が存亡の危機に陥れられたのは、やはり、イスラエル・ネオコンを含むCIAネオコンの謀略ではないかと本ブログでは推測しています(注10)。



 なぜ、3.11偽旗テロにて、東電福島原発が攻撃されたのか、という根本的疑問が今も、解明されていませんが、東電は東芝を介して、高純度プルトニウムをイランに密輸していたという疑惑が、3.11偽旗テロの原因ではないかという元NSAの諜報員・ジム・ストーンの推論は無視できないような気がします。



 そして、北朝鮮の核・ミサイルはすべて、CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にコントロールされていて、北朝鮮は彼らにとって絶好の核・ミサイル実験場にされていると筆者個人は推測しています。



 もしそうであれば、米戦争屋CIAネオコンは新・米戦争屋のペンタゴン主流派(制服組)による北朝鮮脅威の除去を絶対に許さないでしょう。



 ところで、今のトランプ政権の軍事戦略覇権はCIAネオコンに乗っ取られていますが、上記、訴追されたフリンはペンタゴン主流派寄りと思われますが、後任のマクマスターは完全に好戦派・CIAネオコン系です(注11)。そのマクマスターは北朝鮮の核・ミサイル施設への米軍による先制攻撃を示唆していますが(注12)、明らかに、この発言は三味線(イランを油断させる発言)と思われます。



 つまり、北朝鮮はマクマスター(イラン敵視)にとって単に陽動作戦の相手でしかないということです。みんなだまされないようにしましょう。



 逆に、このマクマスター発言から、米軍もしくは、その傀儡軍隊・サウジ軍によるイラン先制攻撃の危機が高まっているとみなせます。



 いずれにしても、米国による戦争の危機が迫ったとき、米国要人のすべての発言は疑って掛かる必要があります。



 今のキムジョンウン体制下の北朝鮮が米国にとって、ロシアやイラン同様にホンモノの敵国であったら、この時期にICBMの発射実験することは自殺行為なのです、にもかかわらず、2017年11月29日、北が平然とICBMを発射したのは(注13)、米朝の敵対関係が日韓国民をだますための八百長の敵対関係であることを物語っています。



 われら国民は北朝鮮危機を煽るマクマスターの三味線にだまされないようにしましょう。



注1:本ブログNo.1845『日本を乗っ取る米国戦争勢力のスポンサー・サウジアラビアが中露に接近:米国CIAネオコン内の反露・反中勢力が孤立しているのか』2017年11月11日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37034320.html



注2:本ブログNo.1847『米トランプ大統領を苦しめたロシアゲート疑惑は、ヒラリー陣営のでっち上げだったことがばれる:米中露は対立から融和に向かい、北朝鮮の偽旗脅威が無血解除される方向に進みそう』2017年11月13日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37037981.html



注3:本ブログNo.1848『中露首脳と密談した米国トランプ大統領が帰国後、ヒラリーのロシアゲート疑惑が爆発しそう:未だに、ヒラリーをかばう日本のマスコミだけに情報依存するのは危険!』2017年11月14日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37040044.html



注4:朝日新聞“フリン前大統領補佐官、偽証の罪で訴追 ロシア疑惑”2017年12月2日

http://www.asahi.com/articles/ASKD17WZ1KD1UHBI02W.html



注5:ブルームバーグ“トランプ米大統領:ティラーソン国務長官の更迭報道否定−ツイッター”2017年12月2日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-01/P0B20Y6JTSE801



注6:ロイター“米大統領の娘婿クシュナー氏、フリン氏にロシアへの連絡指示=NBC”2017年12月3日

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-kushner-idJPKBN1DX00J



注7:朝日新聞“「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織 UAE否定”2017年12月3日

http://www.asahi.com/articles/ASKD36JMNKD3UHBI00P.html



注8:本ブログNo.1759『われら日本国民は米朝の軍事対立はすべて八百長と知るべき、マスコミはなぜ、国民にこれを報じないのか』2017年8月13日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36874786.html



注9:児玉博『テヘランからきた男 西田厚聰と東芝壊滅』(小学館)

https://www.shogakukan.co.jp/books/09389774
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2017年12月04日

2017年12月03日のつぶやき






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マスコミが故意に報道しないニュースは、ムサシの選挙不正疑惑と山口某不起訴事件:ネット情報とマスコミ情報のギャップが許容の限界を超えるのは時間の問題か


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新ベンチャー革命2017年12月3日 No.1865



タイトル:マスコミが故意に報道しないニュースは、ムサシの選挙不正疑惑と山口某不起訴事件:ネット情報とマスコミ情報のギャップが許容の限界を超えるのは時間の問題か



1.ネットで話題となっているのに、マスコミが黙殺する話題とは



 本ブログでは今、安倍氏の居直り挙動について取り上げていますが、安倍氏個人は実は、どんどん追い詰められています。しかしながら、それに反比例して、日本のマスコミが安倍氏個人の問題を取り上げる頻度はどんどん減っています。



 そしてマスコミは、相撲の暴行事件をこれでもか、これでもかと繰り返し放送しています。



 各テレビ局は、一定の報道番組枠を設定していますが、この時間帯に、安倍氏関連の話題を極力、入れないようにするため、相撲の暴行事件で無理やり埋めています。



 連日、相撲の暴行事件を報道しているテレビ局の出演者の表情も、もう飽き飽きしたという表情になっています。なぜなら、同じ内容を繰り返し、解説させられているからです。



 しかしながら、不思議なもので、あれだけ、繰り返し相撲の暴行事件を垂れ流すと、国民の方も知らぬ間に相撲暴行事件に関心を持ってしまうようです。



 そこで、ネットでは結構、話題となっているニュースなのに、マスコミが黙殺しているニュースは何かと探してみると、それは以下の二つです。



1)選挙屋・ムサシによる選挙不正疑惑

2)安倍氏の太鼓持ち・山口某のレイプ犯罪不起訴事件



 上記の二案件について、マスコミの番組担当者はネット情報から、その存在を知っているでしょうし、ネット住民が関心を持っていることも知っているでしょう。



 にもかかわらず、彼らは相撲暴行事件ばかり放送させられています。



2.安倍官邸より電通経由で、マスコミ各社に強い圧力が掛けられているのではないか



 本ブログの見方では、上記、ムサシ案件と山口某案件は報道しないよう、安倍官邸が電通経由で強い圧力を掛けているのではないかと観ています。



 第三者の視点から見ても、上記の2案件は極めて重大な違法行為であり、犯罪性が高いのです。



 確かに、上記の二案件をマスコミが大々的に報道し始めたら、日本中は大騒ぎになります。



 逆に言えば、マスコミが黙殺してくれているからこそ、ムサシ案件も山口レイプ事件も、陰謀論の世界に封じ込めておけるとも言えます。



 近未来、ムサシに警視庁が立ち入り捜査する可能性もないし、検察審査会で不起訴になった山口某が、警視庁に再逮捕されることもないのです。



 山口某レイプ事件に至っては、権力の幇間(ほうかん)になった人物は何をしても、警察は見て見ぬふりをしてくれると国民が知ってしまったわけです。このような事例が発生すると、今後、権力に尻尾を振る人間が増える可能性すらあります。



 また、ムサシの場合、警察の強制捜査がない限り、一般人が、ムサシの不正疑惑を暴くことは不可能です。



3.権力にとって、ネットを規制することは非常に難しい



 権力サイドは、上記のように、マスコミに対して圧力を掛けて、報道規制することが可能です。



 しかしながら、ネット情報は瞬時に、無限に拡散しますので、規制することが不可能に近いのです。



 たとえば、先日、トランプ訪日時、安倍氏がゴルフ場のバンカーで転倒したときの空撮画像を、安倍官邸はネット企業を使って全力で削除していきましたが、すでに不特定多数の人のパソコンに画像が保存されていますから、これを完全に消去することは不可能です。



 こうして、今では、ネットに流通する情報と、マスコミの流す情報の間に大きなギャップが生じています。上記、ムサシ案件と山口某案件については、そのギャップが著しいわけです。



 ちなみに、筆者個人はすでに新聞をほとんど読みません。我が家で新聞を取っているのは、スーパーの広告チラシが入っているからです。テレビの報道番組にもほとんど期待していません。しかしながら、ネット情報は毎日チェックしています。



 地方の国民も含めて、全国の国民がネット情報にアクセスする習慣を身につければ、先日の衆院選で安倍自民党が大勝することはあり得ないはずです。



 筆者個人は、安倍自民は、ほんとうは大勝していないと観ています。そう言えば、安倍氏は選挙後、大勝したはずなのに、浮かない顔をしていました(注1)。



注1:阿修羅“安倍や与党幹部に笑顔が無いのは なぜか。選挙が不正になされた、彼らはそれを知っているからではないか”2017年10月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/651.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
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2017年12月03日

2017年12月02日のつぶやき


















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安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返しても平気で居座れるのはなぜか:

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安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返しても平気で居座れるのはなぜか:悪名高い選挙屋・ムサシの闇協力の下、自民党を傀儡化する米国CIAジャパンハンドラーが自民総裁人事を闇掌握しているからか
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2017/12/2(土) 午後 5:09
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新ベンチャー革命2017年12月2日 No.1864



タイトル:安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返しても平気で居座れるのはなぜか:悪名高い選挙屋・ムサシの闇協力の下、自民党を傀儡化する米国CIAジャパンハンドラーが自民総裁人事を闇掌握しているからか



1.加計学園問題に関して、安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返していたことがばれる



 本ブログはこのところずっと、安倍氏の挙動を取り上げていますが、加計学園問題に関して、安倍氏は国会でずっとウソ答弁を繰り返していたことがばれています(注1)。



 国民は安倍氏と加計氏が長年の友人関係であることを知っており、その親密さを示す証拠画像はネットに溢れています。さらに、安倍氏自身が、加計氏とは友人関係であることを認めています。だから、最初から加計学園ありきで今治市の獣医学部新設認可を下ろした事実を、安倍氏がいくら国会で否定しても、国民の疑いが晴れることはありません。



 しかしながら、案の定、安倍氏はやはり国会でウソ答弁を繰り返していたのです。



 安倍氏自身は、自分は偉い総理大臣だから、自分の言ったことを国民はみんな信用してくれるはずと勝手に考えているようです。



 だからこそ、安倍氏は平気でウソをついてきたわけです。



2.安倍氏は一回目の総理になった2006年時点ですでにウソツキ政治家であった



 さて、筆者個人が、安倍氏は平気でウソをつく政治家であるとみなしたのは、2006年から2007年にかけて、年金記録問題(注2)が起きたときでした。



 この当時、一回目の総理大臣であった安倍氏は年金未払い者(5000万件)に対し、一人残らず必ず支払いますと街頭演説で絶叫していたのをよく憶えています。このときの安倍氏はその時、その時で、その場しのぎで、適当なことを公言していると直感しました。総理大臣の身分で、よくもまあ無責任に、平気で口から出まかせが言えるなと、あきれた記憶があります。



 それまで、多くの国民は総理大臣たるものが、国民に向かって、平気でウソをつくはずがないと信じていました。筆者もその一人でした。



 その安倍氏は、一回目の総理になる直前、2006年9月に“美しい国へ”という本を出版していますが(注3)、その後、この本は、統一教会の元会長・久保木氏(注4)の著作“美しい国/日本の使命”のパクリであることがばれています(注5)。



 筆者も当時、この本を買ってちょっと見ましたが、すぐに放り投げた記憶があります。



 よくもまあ、こんな歯の浮くことが書けるなと思ったからです。タイトルからして、ウソくさいわけです。案の定、この本は安倍氏が書いたものではなかったのです。筆者個人の見方では安倍氏には本は書けないという気がします。



 こんな本を平気で他人に書かせて、自分が著者を装って、平気で出版していたのです。



 安倍氏はこの時点から、国民だましの詐欺師的側面を持っていたのです。



3.なぜ、こんな人物があろうことか、二度も総理になれたのか



 周知のように、日本の総理は、国民投票で選ばれるのではなく、ときの政権与党の総裁もしくは代表が自動的に総理になります。



 安倍氏の場合は、自民総裁選で総裁に選ばれています。



 自民総裁選は、悪名高い選挙屋・ムサシが請け負っていますから、いかようにも、票操作が可能です。



 本ブログの見方では、自民党は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党と観ていますから、当然ながら、彼らは自民党総裁選に介入してきます。そして、安倍氏は二度も、総理になっています。ところで、ムサシの筆頭株主が上毛実業であることは周知の事実です(注6)。要するに上毛地方は群馬県であり、自民清和会・故・福田赳夫・元総理の地元です。



 安倍氏の父・安倍晋太郎も清和会でしたから、ムサシとのつながりを指摘するブログもあります(注7)。またムサシは自民党への献金企業でもあります。だから、自民総裁選をムサシが請け負うのは自然な流れなのです。



 本ブログの見方では、安倍一派がムサシに命じて、自民総裁選の票操作をしても、自民(戦後すぐにCIAの協力でできた政党)を傀儡化する米戦争屋CIAジャパンハンドラーが闇承認しなければ、自民総裁は決まらないのではないでしょうか。



 安倍氏の場合、CIAエージェントであった岸信介の孫ですから、米戦争屋CIAジャパンハンドラーが安倍氏を自民総裁(自動的に総理就任)にするという人事を闇承認していると推測されます。



 安倍氏の本心では、国民のための政治には一切、興味を示さず、ひたすらアメリカ様の言いなりになっているのは確かですから、いくら安倍氏が反国民的総理であっても、CIAさえOKすれば、堂々と日本国総理をやっていられるのです。



 その結果、安倍氏は国会でどれだけ適当なウソをついても、CIAが罷免しない限り、総理でいられるのです。そのことを安倍氏自身がよくわかっているのでしょう。



 われら国民はこの日本の現状をきっちり認識した上で、選挙で1票を入れるべきです。しかし、この現状を知らない国民が多いので、安倍自民は選挙で勝つのです。しかも、ムサシの協力もあるわけですから。



ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



注1:阿修羅“安倍晋三は加計学園が獣医学部を新設予定しているのを2014年5月24日の時点で知っていた。ずっと虚偽答弁していたわけだ!”2017年12月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/576.html



注2:年金記録問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C



注3:美しい国

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD



注4:久保木修己

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E4%BF%9D%E6%9C%A8%E4%BF%AE%E5%B7%B1



注5:きっこのブログ“美しい国って?”2006年9月3日

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/09/post_e670.html



注6:nk2nk2の日記“上毛実業株式会社=ムサシの筆頭株主”2014年5月10日

http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20140510/1356840452



注7:wantonのブログ“不正選挙−撹乱情報に御注意を!”2013年4月27日

https://ameblo.jp/64152966/entry-11519121476.html


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2017年12月02日

2017年12月01日のつぶやき










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自由民主主義者を騙(かた)る安倍一派が必死で森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの正体(戦前回帰の軍国主義者)が国民にばれるのを恐れるからか

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自由民主主義者を騙(かた)る安倍一派が必死で森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの正体(戦前回帰の軍国主義者)が国民にばれるのを恐れるからか
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2017/11/30(木) 午後 2:56
技術経営
軍事
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新ベンチャー革命2017年11月30日 No.1862



タイトル:自由民主主義者を騙(かた)る安倍一派が必死で森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの正体(戦前回帰の軍国主義者)が国民にばれるのを恐れるからか



1.森友事件が再燃しているが、国有地不当譲渡問題と並び、森友学園の教育内容の時代錯誤性も大問題なのに、マスコミも野党もそれをなぜか無視している



 本ブログでは今、安倍氏夫妻が支援していた森友学園の小学校新設問題を取り上げています(注1)。



 国会やマスコミの関心は、財務省による森友学園小学校への国有地の不当払い下げ問題に集中しています。これは明らかに、財務省の背任行為であるとみなせます。



さて、本ブログの関心は、その財務省はなぜ、背任行為に加担させられたのかという疑問です。この事件は、今後、財務省・国税庁の徴税業務に多大な弊害をもたらすでしょう。財務省はこの弊害を承知の上で、国民からの信頼を失う背任行為に手を染めたのです。



 ところで、本件に関して筆者個人の関心がもうひとつあります。それは、森友学園は超・特別に国有地を格安で譲渡されて、そこに小学校を新設しようとしたのですが、その教育内容は、戦前の軍国日本の教育とそっくりだった点です。筆者個人はこの事件の発覚で、森友小学校の教育内容を知って仰天しました。戦後日本は自由民主主義国となって、戦前の軍国日本を否定してきたはずです。にもかかわらず、なぜ、今、戦前の軍国日本の教育を採用するような時代錯誤の小学校(軍国小学校)を新設したい学校経営者が日本に存在するのか、その事実に筆者はもっとも驚愕した記憶があります。



 さらに、このような時代錯誤の小学校の新設をあろうことか、自由民主主義政党に所属する安倍首相夫妻が応援していたという事実に、さらにもっと驚愕した記憶があります。



 ところが、日本のマスコミも野党も、国有地の不当譲渡問題追及のみに拘泥し、森友学園の教育内容の時代錯誤性にはなぜか、無頓着のようです。



2.自由民主主義政党のはずの自民党に所属する安倍氏夫妻の問題は、現代日本の戦前回帰(軍国日本)を求める人物である点



 戦後の日本国民は、戦前の軍国日本を否定する戦後の自由民主主義を是として教育されてきました。筆者個人もそのひとりです。



 しかしながら、安倍夫妻はそうではないのです。だからこそ、森友軍国小学校の新設を応援してきたのです。



 安倍氏の属する自民党(自由民主主義政党のはず)には靖国信奉者がいて、戦前回帰主義者も少なくありませんが、安倍夫妻も同じ穴のムジナだということです。



 しかしながら、日本全体から見れば、戦前の軍国日本を肯定する日本国民は決して多数派ではありません。



 しかも自民党の公約には、日本を軍国化するとは書いてないのです。なぜなら、日本国民の多数派が平和主義者であり、日本の戦前型の軍国化(戦争国家化)には反対だからです。



 そのことを安倍夫妻は承知しているのです。だから、安倍夫妻が森友軍国小学校を応援している事実がばれたとき、安倍夫妻は必死に、その事実を否定してきたのです、なぜなら、国民多数派が日本の戦前型軍国化(戦争国家)には反対であると知っているからです。



3.安倍氏など、自民党の戦前回帰主義者は、日本を乗っ取る米国戦争屋に利用されているに過ぎない



 自民党内には、安倍氏同様の戦前回帰主義者が存在します。彼らが国民だましの詐欺師的な点は、自由民主党という名の政党に所属しているという事実です。



 戦後日本における自由民主主義とは、戦前の軍国日本を否定する民主主義です。ところが、安倍氏を筆頭に、自民党に潜む戦前回帰主義者は、自由民主主義者の仮面をかぶって、国民をだまして支持を得ているのです。



 この点を、日本を乗っ取る米国戦争屋は見破っており、自民党内に潜む戦前回帰の軍国主義者(大日本帝国主義者)を米戦争屋は単に利用しているに過ぎません。



 その米国戦争屋は、日本国民(自衛隊員を含む)を米軍傭兵化しようとしていますので、安倍一派に日本の軍国化を推進させているに過ぎません。



ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



 さて、上記のような国民だましの欺瞞的な自民党を未だに支持する国民は、この政党が自由民主主義政党だから支持している可能性もありますが、そのような人は、自民に潜む戦前回帰主義者にすでにだまされているのです。



 安倍一派が、必死で、森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの国民だましの正体が、自民支持者にばれるのを恐れているからなのです。



 みんな、安倍一派の正体に気付くべきです。



注1:本ブログNo.1861『あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか』2017年11月29日

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ベンチャー革命投稿の過去ログ

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2017年12月01日

2017年11月30日のつぶやき






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あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか

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あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか
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2017/11/29(水) 午後 6:48
日米関係
アジア情勢
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新ベンチャー革命2017年11月29日 No.1861



タイトル:あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか



1.森友学園への億円単位の国有資産の破格条件譲渡は、財務省にとって異例中の異例案件だった



 本ブログでは今、安倍氏夫妻が応援していた森友学園への国有地不当安値譲渡事件を取り上げています(注1)。



 2017年11月28日の衆院予算委員会での財務省の証言からわかったのは、財務省が扱う国有地払い下げ案件は過去数年間に1000件単位で存在していて、森友事例のように不当格安・特別優遇条件で譲渡された事例は森友案件ただ一つであることがわかりました。



 また、財務省の手がける国有地譲渡の交渉プロセスの証拠書類が廃棄処分されたのも、1000件単位の事例で森友案件ただ一つだったそうです。



 この財務省の証言から、森友への国有資産の破格譲渡がいかに、異例であったかを物語っています。



2.あの堅物・財務省はなぜ、一介の中小私立小学校新設に、前例のない国有資産の破格譲渡を断行したのか



 森友学園は日本全国に無数にある中小学園のひとつであり、公共施設でもなんでもない家族経営の中小私立学園に過ぎません。そんなところに、天下の財務省が背任罪のリスクを冒して、特別に億円単位の国有資産を超安値で譲渡したのです。案の定、普通なら、財務省はこんな優遇をするはずがないのです。



 われら国民は、森友問題では、あの堅物の典型である財務省が、なぜ、一介の中小私立学園に前例のない特別待遇をしたのかに強い疑問を持つべきです。



 2017年11月28日の財務省証言は、日本全国の国民に強い疑問を喚起させることを想定したものでした。この証言に驚かない国民がいたら見てみたいほどです。



 これまでの森友事件関連のマスコミ報道から、森友学園の新設軍国小学校の名誉校長が安倍氏の夫人だったから、財務省が忖度したと国民は漠然と思っているはずです。



 しかしながら、よく考えてみると、財務省が森友のみに特別に与えた優遇は、官僚の忖度の域を超えていると本ブログでは観ています。



 本ブログの見方では、これは、安倍官邸から財務省幹部への強い指示だったと観ています。何かあったら、財務省幹部は自分たちが責任を取らされることを覚悟の上で、上記の特例措置を森友にとったと観るべきです。



3.森友学園の軍国小学校は、安倍氏の黒幕・日本会議にとって、戦前回帰主義の軍国小学校のモデル校にするつもりだったのではないか



 ところで、本ブログでは、安倍官邸はすでに日本会議に乗っ取られていると観ています(注1)。



 日本会議は、戦前回帰主義者集団であり、戦前の軍国日本を復活させようと企んでいます。たとえば、彼らは戦前の教育勅語を復活させようとしています。そして、森友軍国小学校は、教育勅語を含み、戦前型の教育システムを導入するモデル校として位置付けられていたのです。そして日本会議は、行く行く(ゆくゆく)は、このような軍国小学校を全国に普及させるつもりだったのです。



 以上の見方より、日本会議に操られる安倍氏は夫人も巻き込んで、森友軍国小学校の新設に協力させられたのではないでしょうか。



 日本会議の黒幕であり、安倍氏のハンドラーでもあるとみられる葛西氏(JR東海名誉会長)はすでに、私立海陽学園を経営していますが、森友の籠池氏は、森友軍国小学校の卒業生を海陽学園が引き受ける手はずだったと述べています(注2)。ただし、葛西氏はこれを否定していますが・・・。葛西氏は自分の戦前回帰主義がまだ一般に受け入れられないことはわかっているのでしょうが、海陽学園の狙いは、森友軍国小学校同様、戦前の軍国日本の教育システムの復活にあるのではないでしょうか。



4.森友軍国小学校への優遇と北朝鮮脅威(八百長)の扇動はつながっている、そのキーワードは、自衛隊の米軍傭兵化と徴兵制導入による日本の隷米軍国化



 さて、上記のような日本の軍国化の動きは、日本を乗っ取る米国戦争屋の企む“自衛隊の米軍傭兵化”と“日本への韓国並みの徴兵制導入”と合致するのです。彼らは今の日本を親米の軍国に変えたいのです。



 上記のような米戦争屋の対日戦略を知ると、北朝鮮の対日軍事脅威は、日本の軍国化に不可欠であることがわかります。



 安倍氏の国民向け北朝鮮軍事脅威の煽り行動と、北朝鮮のミサイル実験は水面下でつながっていると疑うべきです。なお、本ブログでは、米朝の軍事対立はすべて、八百長と観ています(注3)。



 われら国民がしっかりと認識すべきは、北朝鮮がミサイル実験するよう仕向けているのは、米戦争屋の方だということです。彼ら米戦争屋は米韓合同演習を故意に増強して対朝挑発し、北がミサイルを撃つよう仕向けているのです。そして日韓政府は米国製の高額ミサイル迎撃システムをしこたま買わされているのです、われら国民の血税で・・・。



 みんなだまされないようにしましょう、さもないと日本はそのうち、戦争国家にされてしまいます。



注1:本ブログNo.1860『財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!』2017年11月28日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37063459.html



注2:本ブログNo.1786『東京の小学校で北朝鮮による対日ミサイル攻撃を想定した防空演習が開始されている:山尾・倉持コンビは森友軍国小学校を支援してきた安倍一派の天敵だった』2017年9月9日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36921359.html



注3:本ブログNo.1759『われら日本国民は米朝の軍事対立はすべて八百長と知るべき、マスコミはなぜ、国民にこれを報じないのか』2017年8月13日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36874786.html



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2017年11月30日

2017年11月29日のつぶやき








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2017年11月29日

2017年11月28日のつぶやき






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財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!

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財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!
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2017/11/28(火) 午後 1:32
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新ベンチャー革命2017年11月28日 No.1860



タイトル:財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!



1.この期に及んでも、総理のポストすら辞任しないで、シラーと居座っている安倍氏とはいったいどういう人間なのか



 本ブログでは今、安倍氏の挙動を取り上げていますが、モリカケ疑惑・ヤマカケ疑惑(森友・加計・山口某)にまみれた安倍氏はもう総理を辞めるしかありません。本人は場合によっては総理のみならず、議員も辞めるとすでに啖呵を切っていますから、本来ならば、議員も辞職すべきです。常識で考えたら、とてもエラソーにしている身分ではありません、もはや・・・。にもかかわらず、シラーととぼけているのは人間としてほんとうに見苦しいわけです。



 なぜ、安倍氏はこれほど異常人間になったのでしょうか、それは、2007年に、世にも醜い辞任をしたときのトラウマを未だに引き摺っているからではないかというのが(注1)、本ブログの見立てです。



2.衆院予算委員会で安倍氏を追及するトップバッター・長妻氏の挙動もおかしい



 2017年11月27日、衆院予算委員会が開かれ、野党代表の長妻氏(野党第一党・立憲民主党所属)が、似非右翼の森友学園への国有地の不当安値譲渡に関して、安倍氏を追及していましたが、安倍氏を過度に追い詰めないよう、故意に手加減しているという印象でした。



 長妻氏は安倍氏に、国民に謝罪しないのかと詰め寄っていましたが(注2)、この挙動は明らかに、手加減していると思われます、それでは一体、なぜ、手加減しているのでしょうか。



 本ブログの見方では、国家機関である財務省から森友学園への国有地の不当安値譲渡は、国民から税金を徴収して国家運営するという日本国の存立基盤を根底から揺るがす大問題であり、さすがの長妻氏も、ビビッているのか、それとも、見えない巨大な圧力の存在に恐れ慄(おのの)いていると観ました。



 森友への国有地不当譲渡の事実は、今後、国税庁が、国民から徴税する際、計り知れない大きな弊害をもたらすのです。



3.財務省は、森友学園への国有地不当安値譲渡の事実を認めたが、これは実に重大な出来事



 今回の財務省による森友への国有地不当安値譲渡に関して、森友・籠池氏が、近畿財務局担当者との交渉をすべて、密かに録音していて、それがすでにばれたため、財務省は、森友への国有地不当譲渡を認めざるを得なくなりました(注3)。これは実に重大な出来事です。もう安倍氏が謝罪して済む話では到底、ありません。



 さて、今の日本では、税金を喜んで払う国民は皆無でしょう。それでも、日本国家が国民全員から強制的に徴税するからには、国税庁は、国民からの信頼を得ることが大前提なのです。ところが、森友への国有資産の不当譲渡は、国民の納税意欲を大きく削ぐものであり、絶対に許されない話なのです。



 上記、長妻氏は、このような重大性を認識しているからこそ、ビビッていたのではないでしょうか。



 一方、安倍氏の方は、上記のような重大性に気付いていなさそうです。これこそ、このような人物をトップに据える日本国家にとって、真に深刻な問題でもありますが・・・。



 ところで、安倍氏は、国民選挙ではなく、自民総裁選で選ばれた総理ですが、その選挙を闇支配して、日本政治を実質的に乗っ取っている米国戦争屋の意思が自民総裁選に働いています。



 米戦争屋にとって、日本の総理を選ぶ基準は、ズバリ、日本の国益より米戦争屋の私益を優先してくれる人物なのです。安倍氏は隷米売国政治家・岸信介(CIAエージェントだった)の血統であり、平気で日本国民を裏切り、愛国心がまったく欠如していることから総理に選ばれていると本ブログでは観ています。言い換えれば、安倍氏が日本国の総理大臣にふさわしく、飛び切り優秀な人物とは限らないということです。したがって、長妻氏と違って、安倍氏には、森友問題の真の重大性が理解できないのでしょう。



ところで、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。



なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。



4.財務省は、森友案件に関して、財務省の関係者を処分して、トカゲの尻尾切りをやっても、まったく問題解決しない



 国民からの信頼を得て成り立つ徴税の責任官庁・財務省は、上記のように、森友学園に国有資産を不当譲渡した責任を、この案件に関与した省内関係者に押し付け、トカゲの尻尾切りを企む可能性がありますが、われら国民は決して、これを許してはなりません。



 森友案件に関与した財務省役人が、森友と親戚であって、私的理由で不正譲渡したのなら、その関与者を罰するだけで、財務省の信頼は維持できますが、今回の事件は、財務省の担当者には、何の個人的動機もないのです。



 おそらく、上からの命令で不正とわかってやらされたのでしょう。



 本事件ではそのことが明らかですから、財務省にとっても、トカゲの尻尾切り処分だけでは、まったく問題解決にならないのです。



5.財務省は、森友事件を利用して、日本会議に乗っ取られた内閣人事局を潰すつもりではないか



 今回の森友事件ではおそらく、官僚幹部の人事権を握った内閣人事局・首相官邸が、財務省の幹部に圧力を掛けた結果なのではないかと推測されます。そして、不正と知って動いた確信犯の財務省幹部は、自分の昇進を内閣人事局に握られているので、どうしようもなかったのでしょう。



 さて、その財務省(元・大蔵省)は、2000年代初頭、日本を乗っ取る米戦争屋CIAジャパンハンドラーにノーパンしゃぶしゃぶの下ネタ・スキャンダル攻撃を受けて、窮地に追い込まれ、その後、財務省と名前を変えさせられ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの軍門に下った過去があります。その結果、それまでいた愛国的財務官僚は一掃されて今日に至っています。



 その米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの傀儡・安倍氏を二度目の首相にした後、2014年、内閣人事局をつくらせて、実質的に日本の官僚を完全に支配下に置いています。具体的には、米戦争屋に不都合な愛国官僚はことごとく、左遷されるか、まったく昇進できないわけです。



 今回の森友事件は、安倍氏および安倍氏を支える日本会議が、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示でつくったと思われる内閣人事局の権限を悪用したものに過ぎません。ちなみに、今の米戦争屋のうちアーミテージなどジャパンハンドラーは、トランプ政権下の米国では権限を失って、むしろ、安倍官邸の機密費で雇われている可能性すらあります(注4)。



 これらの現実を財務省幹部はすでに承知しているでしょう。それならば、森友事件の元凶は内閣人事局とそれを操る首相官邸であると国民に喧伝して、内閣人事局をワルモノに仕立てようとするのではないでしょうか。



 ちなみに、内閣人事局は、日本会議に乗っ取られていると本ブログでは観ています(注5)。



 そこで、これから始まるのは、財務省を筆頭とする霞が関官僚集団による、内閣人事局(日本会議に乗っ取られている)の解体・廃局工作ではないでしょうか。



 いずれにしても、今の内閣人事局が、官僚支配に悪用されるなら、ない方がよいでしょう。政権が自民党なら、政治家より官僚の方がまだ信用できるし、アタマもよいと思われます。



注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm



注2:ライブドアニュース“衆院予算委 長妻氏、安倍首相に謝罪求める”2017年11月28日

http://news.livedoor.com/article/detail/13949589/



注3:朝日新聞“財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題”2017年11月27日

http://www.asahi.com/articles/ASKCW56MHKCWUTIL03S.html



注4:本ブログNo.1751『安倍氏の指南役・葛西・JR東海名誉会長に代表される親米保守は、根本的な自己矛盾を抱えている:愛国的日本人は間違わないようにすべき』2017年8月5日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36861411.html



注5:本ブログNo.1750『霞が関官僚の人事権を握る内閣人事局の局長に後期高齢者の杉田氏が就任したのはなぜか?:安倍官邸は日本会議系親米似非右翼に乗っ取られていると知れ!』2017年8月4日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36859585.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


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2017年11月28日

2017年11月27日のつぶやき






















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2017年11月27日

2017年11月26日のつぶやき
























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森友問題で万事休すとなった安倍首相:傷の浅いうちに総理辞任を決断しないと、2007年の悪夢の辞任劇が再来する

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森友問題で万事休すとなった安倍首相:傷の浅いうちに総理辞任を決断しないと、2007年の悪夢の辞任劇が再来する
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2017/11/26(日) 午後 1:13
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新ベンチャー革命2017年11月26日 No.1859



タイトル:森友問題で万事休すとなった安倍首相:傷の浅いうちに総理辞任を決断しないと、2007年の悪夢の辞任劇が再来する



1.森友問題で、安倍氏の国会証言が虚偽であったことがばれる:最低でも、総理辞任しか残されたミチはない!



 本ブログでは今、モリカケ地獄に嵌った安倍氏の挙動を取り上げています。



 このところ、森友問題が再び、注目を浴びています(注1)。森友への国有地払い下げは不当であることが検証された以上、安倍氏に残されるミチは、辞任しかありません。本人は、自分のみならず、夫人の関与が証明されれば、総理のみならず、議員も辞めると国会で啖呵を切っていたわけですから、少なくとも、総理を辞任すべきです。



 安倍氏はすでに、辞任の方向で準備を進めているのでしょうか。



 もし、このまま、安倍氏の責任も問われず、夫人の責任も問われないとすれば、日本はもうまともな国家とは言えなくなります。



2.安倍氏が何が何でも総理を辞任しないためには、森友への国有地払い下げが正当であることを証明する必要がある



 森友に関して、安倍氏夫人が名誉校長をやっていたのは事実ですから、安倍夫妻が森友小学校開校にまったく関与していないとは到底、言えません。



 しかも、森友学園経営者・籠池夫妻が、国会の証人喚問で、様々な安倍夫妻関与の証言をしているわけですから、安倍氏が森友に一切関与していないと国会で証言すれば、これはウソとなります。



 その意味で、安倍氏は加計抜きでも、森友案件だけで、もう万事休すなのです。



3.二度あることは三度ある:安倍氏は近未来、2007年の悪夢を再来させそう



 安倍氏は、2007年、一度目の総理をやったとき、世にも醜い辞め方をしています(注2)。そのため、安倍氏が総理辞任恐怖症に陥っている可能性は大です。



 だからこそ、ありとあらゆる手を使って、二回目の総理辞任の悪夢を回避しようと必死です。



 しかしながら、ネット住民を中心に、安倍氏の魂胆を国民はすっかりお見通しです。



 この状態で、優柔不断を続けると、国民の視線が怖くなってくるはずです。



 この状況から脱するには、まず、何はともあれ、総理を辞めるしかないのです。それが、安倍氏に課せられた運命なのです。



 安倍氏はすでに、総理辞任に向けて準備に入っているのではないでしょうか。



注1:ビジネスジャーナル“【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か・・・国有地払い下げ「不当」と国が認定”2017年11月25日

http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489.html



注2:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm



ベンチャー革命投稿の過去ログ
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2017年11月26日

2017年11月25日のつぶやき
















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不正疑惑の消えない総選挙で大勝しても、国民からの信頼を失った安倍氏の政権は非常に不安定となる:世にも醜い辞任劇を繰り返す前に、傷の浅いうちに自ら辞任した方が身のため

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不正疑惑の消えない総選挙で大勝しても、国民からの信頼を失った安倍氏の政権は非常に不安定となる:世にも醜い辞任劇を繰り返す前に、傷の浅いうちに自ら辞任した方が身のため
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2017/11/25(土) 午後 2:22
技術経営
政界
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新ベンチャー革命2017年11月25日 No.1858



タイトル:不正疑惑の消えない総選挙で大勝しても、国民からの信頼を失った安倍氏の政権は非常に不安定となる:世にも醜い辞任劇を繰り返す前に、傷の浅いうちに自ら辞任した方が身のため



1.森友学園への国有地の払い下げが不当だと会計検査院が認めたため、安倍一派は真に、窮地に追い込まれた



 本ブログでは今、モリカケ・ヤマカケ地獄に嵌った安倍氏の挙動を取り上げています。今回、会計検査院が、森友案件に関し、国有地払い下げに不当性があったことを認めたため、安倍氏は万事休すに陥っています。



 森友事件では、一方の当事者である籠池夫妻が未だに不当拘留されていますが、籠池夫妻と安倍氏夫人・昭恵氏の関係はすでに詳細に報道され、数々の証拠画像が存在しています。



 国民の大半は、拘留されている籠池夫妻の言っていることの方が真実に近いと思っているわけですが、安倍一派が、検察や裁判所に圧力を掛けて、籠池夫妻を不当に拘束している事実からも、安倍一派は、籠池夫妻の証言や、関連する証拠画像が真実だと認めているも同然です。



 安倍一派はほんとうに窮地に追い込まれているからこそ、民主主義国家では絶対にやってはいけない人権侵害行為を国家権力として堂々とやっているわけで、もう完全に、安倍一派は居直っています。



2.安倍一派が国民を舐めて、居直っているのはすべて、選挙不正体制が確立しているせい



 総選挙前、安倍一派はモリカケ疑惑で野党から追い込まれていたのですが、安倍氏は今年10月、唐突に衆院解散総選挙を強行し、国民が表面的に、安倍自民を大勝させたことになっている現状が、安倍一派の居直りを許していると思われます。



 本ブログの見方では、悪名高い選挙屋・ムサシに仕切られた今の国政選挙では票操作が自由自在であり、選挙不正がやり放題となっていると疑っています。



その結果、選挙不正で安倍自民が大勝する仕組みが出来上がっている現実が、安倍政権の暴走と居直りを許していると本ブログでは観ています。



 くやしながら、もう本当に今の日本はどうしようもありません。すべてがウソとごまかしで成り立っているのです。



3.選挙不正技術の発達のせいで、安倍政権が続いて、国民との乖離がひどくなる一方



 もし、このまま、安倍氏が居直って、政権を維持し続ければ、国民との乖離はひどくなる一方です。選挙不正技術のせいで、安倍自民は国民をだまし、だまし、居直り続けるのでしょうが、それにも限界があります。



 今回の選挙でも、マスコミ事前予想では安倍自民大勝となっていましたが、自民党関係者は地元に戻っても、自民大勝の気配は感じられなかったと証言していましたが、それが偽りのない実態なのです。



 要するに、選挙不正技術の発達で、選挙によって、民意は正しく反映されなくなっているのです。



 一方、安倍一派は、上記の現状に乗っかって胡坐(あぐら)をかいているのです。



4.見掛けと実態の乖離はいずれ崩壊する



 今の安倍政権は、見掛け上は盤石にみえます、なぜなら、安倍一派は居直っており、何が起きても、安倍氏は自ら辞任しないからです。しかしながら、国民側の不満や苛立ちは募る一方となります。



 この状態は見掛けと実態が乖離しているので、力学的にも非常に不安定です。



 何かをきっかけに、一挙に崩壊する可能性があります。



 さて、政権に居座り続ける安倍氏は、2007年に世にも醜い辞め方をしています(注1)。



 このときのトラウマで、安倍氏が辞任恐怖症になっているため、居直って政権にしがみついている可能性があります。



 しかしながら、安倍政権は大半の国民からまったく信頼されていないわけですから、力学的に不安定な状態が続きます。



物理学的に見て、このような状態は何かをきっかけに、一挙に崩壊するのが常です。



 もし安倍氏が物理学の法則を知っていれば、世にも醜い辞任を再度、経験する前に、自ら、さっさと辞任した方が、傷が浅くて済みます。



注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


posted by rio at 07:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする