2017年02月14日

国家破産預金封鎖→現金カード→ビットコイン仮想通貨 アメリカの支配と影響が及ばない金融システム

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国家破産預金封鎖→現金カード→ビットコイン仮想通貨 アメリカの支配と影響が及ばない金融システム



2017-02-13 20:32:37NEW !
テーマ:ブログ

ヤスさんのビットコイン情報(2)
http://motoyama.world.coocan.jp/
 「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガによると、現在ネット上ではビットコインの値動きを適切に予測しているとしてウエブボットが大変注目されているそうです。
 当HPでも1月21日の記事で、そうしたヤスさんのメルマガを紹介させていただきました。
 今回は、その第2弾です。

 ビットコインの知識が全くなかった私は、「1時間でわかるビットコイン入門」なる本を取り寄せて読んでみました。
 そこで得た知識を含めて、再びヤスさんのメルマガ(1月20日)から紹介したいと思います。

 まずビットコインに代表される仮想通貨の新たな動きを紹介します。

 ・・・<「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋開始>・・・

いまビットコインが大変な注目を集めているが、仮想通貨の動きはビットコインだけではない。2016年8月、ニューヨークメロン銀行、ドイツ銀行、サンタンデール銀行、UBSの4行のメガバンクは共同でUSCという仮想通貨を立ち上げるとした。ビットコインをはじめ、仮想通貨拡大の大きな動機となったのは、資金の送金が金融機関相互で行うことができ、ほとんど手数料がかからないことである。

現在、海外に送金するためには、ベルギーに本部があるSWIFTという通信システムを使わなければならない。しかしこのシステムは米政府の実質的な支配下にあるので、イランやロシアのような好ましくない国々に金融制裁を課す手段として、SWIFTからの排除が実施されることがある。これは、グローバルな金融システムからの実質的な追放である。排除された国々の経済的な負担は計り知れない。

また、これに違反した金融機関は米政府に告発され、懲罰的な制裁金を支払わなければならない。こうしたケースは後を立たない。

このように見ると、SWIFTはアメリカがリードするグローバルな金融システムを支えることで、アメリカが覇権を維持するための重要な道具になっている。

しかし、いま開発中のUSCなどの仮想通貨は、SWIFTを一切使うことなく、金融機関同士で送金や決済が完了する。この意味では、グローバルな金融システムでアメリカの支配力が弱まりつつあることを示している。これはアメリカの覇権の凋落を表す事態だ。

このはっきりした傾向はビットコインで沸き立っている中国にも当てはまる。いま中国政府は、遅れた内陸の農村部の開発の一環として、オンラインショッピング最大手の「アリババ」に「農村タオバオ」と呼ばれるオンラインショッピングのシステムを構築させている。

一般の農民は、オンラインショッピングの一般的な支払い手段であるクレジットカードは持っていない。そのため決済は、銀行口座からの引き落としが通常の手段になっている。また銀行口座すら持たない農民には、「農村タオバオ」の代理店に現金を渡せば、代理店が代わって決済をしてくれる。

このようなシステムのため、世界では主流となっているアメックスやマスターズなどのアメリカ系企業のクレジットカードは、まったく使えない状況だ。これは、アメリカ系の決済方法が締め出されていることを表している。中国ではアメリカには依存しない独自な決済システムが拡大しつつある。

さらにこの方法は、これから中国のみならず、一帯一路で拡大しているユーラシア経済圏全域に適用される可能性が高い。将来的には、決済には仮想通貨が使われるだろう。

このように、USCの立ち上げや中国を中心としたユーラシア経済圏の動きを見ると、アメリカの支配と影響が及ばない金融システムが早急に構築されつつある。
 ・・・<抜粋終了>・・・

 まず「1時間でわかるビットコイン入門」から私が学んだ基礎的な知識から紹介します。
 各国の政府が発行するリアルな通貨に対し、ネット上の仮想通貨が現在700種も存在しているそうで、その数は今後も増え続けると見られているそうです。
 ビットコインはそうした仮想通貨の一種ですが、現在最も取引量が高く、2位のイーサリアムの10倍の規模で圧倒的優位を占めているといいます。
 1位のビットコインの時価総額は1兆円に達し、2位のイーサリアムは1000億円ほどで、この1位と2位で仮想通貨全体の時価総額の9割を占めているそうです。
 ビットコインはヤスさんよると取り引きのほとんどが中国だということですが、日本でも1日に100億円規模の取り引きがあるそうです。
 銀行のオンラインシステムは全取り引きを中央サーバーが一括管理するシステムですが、仮想通貨には不特定多数のコンピューターに分散管理させる「ブロックチェーン」という技術が使われていて、これが不正を防ぐ手段になっているようです。
 中央サーバーが一括管理するシステムは維持管理の為に多額の費用が掛かりますが、分散管理させる「ブロックチェーン」はほとんど費用が掛からないメリットがあります。
 現在、銀行を通して海外に送金しようとすると、5000円程度のコストが掛かりますが、ビットコインであれば、0.1%程度で済むようです。例えば10万円を送金する場合は、100円ぐらいです。
 さらにネット上での取り引きなので、従来の銀行間取り引きに比べて、圧倒的に時間が早いというメリットもあります。
 非常に安価である上に安全性が高く速いということで、実際に三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーンの技術を利用して、MUFGコインを発行する構想を発表しているそうです。また、みずほ銀行も、数日掛かっていた海外送金をブロックチェーンを使うことにより、数秒に短縮する技術に取り組んでいるそうです。
 日本ではまだ、ビットコインは実用的には使われていませんが、フィリピンの人々などは、海外送金でビットコインを当たり前のように使っているそうです。

 ビットコインはこうしたメリットがあるわけですが、私が一番注目しているのは、ビットコインには発行上限額が決められているということです。
 2008年のリーマンショックを、アメリカ、EU、中国の各国政府は大量のお札を刷ることで、危機を回避(正確には危機を先延ばし)することに成功しました。
 しかし弊害がすでに、景気回復感のない株価の急騰とゼロ(マイナス)金利という形で現れています。
 今はまだ人々がお札を信用しているのでパニックにはなっていませんが、金利が上がり始め通貨が下落していくようになったら、人々が価値を失っていく通貨に疑問を持つときが必ず来ると思います。
 その時に選択肢としてあるのは、金、銀などのリアルな資産とビットコインに代表される仮想通貨となるでしょう。

 では、「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガからウエブボットが予想するビットコインの行方を紹介します。

 ・・・<「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋開始>・・・

前々回の記事でも書いたが、最近ウエブボットの評価が高まっている。ウエブボットは1997年に始まったプロジェクトで、すでに20年間も予測レポートを出しているが、昨年の後半あたりからウエブボットの予測は臨界点を越えてブレイクしだした。予測の精度があがったのか、以前と比べると的中率がかなり高くなっている。

このようなウエブボットだが、いまネットやユーチューブなどで、12月30日に発表された2017年予測の一部が的中していると大きな話題になっている。この報告書には次のような箇所があった。おおよその意味を要約した。

「権力が移行するにしたがって、既存の政治システムがばらばらになりつつある。その原因は、政治エリートの間の闘争が激化しているからだ。この闘争の結果、ある人物、ないしは組織が犠牲になる。これはCGIかもしれない。テレビは声をあらげてこれを報道するだろう」

これだけではなにを言っているのは分からない。ところが1月16日、「クリントン・グローバル・イニシャチブ」の終了を告げるニュースがあった。「クリントン・グローバル・イニシャチブ」とは、クリントン財団が主催する事業のひとつで、世界の指導的な地位にある人々を招き、世界の諸問題の解決に向けてのセミナーを開催している、クリントン財団のなかでは最重要のプロジェクトだ。

クリントン財団はサウジアラビアやカタールなど、イスラム原理主義勢力を資金的に支援している国々から大きな献金を受けている。この非難を回避するための終了ではないかと疑われている。今年の4月に22名の職員をすべて解雇し、終了するとしている。

ちなみに「クリントン・グローバル・イニシャチブ」はその略語である「CGI」として知られている。公式サイトにも「CGI」とある。この終了がウエブボットで予測されていたのだ。

●ウエブボットの最新予測

そのように評価が高まっているウエブボットだが、1月16日、最新レポートを発表した。これは「ドラゴンに乗る」という題名のレポートで、2017年2月から2018年3月までが予測の対象期間になっている。

予測の内容の大半はビットコインの相場の値動きの予測と、中国政府の反応である。的中すると驚くような内容になっている。以下である。

ビットコインの過去の値動き

・すでに2005年にウエブボットのデータには、「新しい通貨」というキーワードが現れていた。これは、ドルの代りになる通貨になるということであった。

・そして2009年になり、サトシ・ナカモトがブロックチェーンのテクノロジーに関する論文を発表すると、この「新しい通貨」というキーワードが、実はビットコインのことであるとはっきりした。2011年には紆余曲折がありながらも、キーワードとしてのビットコインの出現が多くなった。

・そして2015年の半ばには、ビットコインは408ドルから428ドルの範囲を移動しながら、400ドル台を突破するとあった。事実、その通りになった。

・また2016年の春には650ドルを突破するとあったが、これは2016年の夏に現実になった。そして2016年の秋には、888ドルの近辺に一時的に止まるも、1130ドルになるとデータにあったが、これも的中した。さらに、1100ドルを達成した後、888ドルまで大きく下落し、その水準にしばらくとどまっているが、その後は1130ドルを越える史上最高値まで上昇するとあったが、これも的中した。

・一方、最近のデータではビットコインは人民元とリンクしている。現在ビットコインの大半が中国で取り引きされているので、これは当然のことだ。中国でビットコインは8888元や80808元という数字とともに現れている。これは2015年の半ばに408ドルから428ドルという価格水準が現れたと同じようなことだ。ウエブボットは、使われている言葉の感情値を検出するプログラムだ。そのため、特定の数字がデータとして現れることはかなり稀だ。なので、このような数字が出ていることには注意したほうがよいだろう。

ビットコインの2017年の動き

・2017年に入ってビットコインは暴落したが、データではその原因は、「利益の確定」、「パニック」、そして「犯罪行為」の3つのキーワードが表している。今回の暴落は「犯罪行為」を取り締まるために、中国政府が介入したのである。

・データでは1月から4月にかけてビットコインは「政治的なハードルを越える」とある。これはこの時期に中国政府はビットコインを正式に認めることを示している。

・初夏になると、中国政府はビットコインを宣伝するキャンペーンを逆に開始する。ビットコインを象徴するキャラクターを使い、テレビやインターネットを通して宣伝する。これは中国がこの時期に開始する「バーチャル・アジア・イニシャティブ」の一環として行われる。これは今後2年間でインターネットのユーザを10億人増大させる計画である。

・中国政府によるこの重大な声明は、今年の初夏から真夏の頃に行われる。この声明と同時に、中国政府はビットコインを銀行の正式な準備金として認める可能性すらある。すでに多くの中国国民がビットコインを保有しているので、国の資産を国民に保有させる意図がある。これは中国政府が、龍に乗ることとしてイメージされる。

・だが、ビットコインを正式に容認するまで、取引から犯罪的な要素を取り除く必要がある。中国政府はこれを4カ月かけて実行する。その間ビットコインは、状況の変化に合わせて1週間で20%も乱高下する。

・ウエブボットの過去5年間の長期データでは、ビットコインは80808人民元(おおよそ132万円)まで高騰するとある。2020年にはビットコインは完全に中国の仮想通貨になっていることだろう。

・過去のデータでは、2015年から2016年にかけてビットコインの主要な保有者が中国人になるとあった。昨年ビットコインは888ドルまで一時的に下落し、しばらくこの水準に低迷した後、再度勢いよく上昇した。これと同じ動きが起こる。今度は8888人民元で一時的に低迷した後、上昇するとある。低迷する期間は昨年の888ドル水準と同程度である。

・2017年のデータにも「低迷期間」というキーワードが頻繁に出てくる。しかしこの期間は長くは続かない。1088ドルまで回復すると、勢いよく上昇する。1088ドルはいわば上昇トレンドは始まるゲートのような価格だ。

・そして、次の「低迷期」は1448ドルになったときにやってくる。この価格は8888人民元というキーワードとリンクしている。この「低迷期」の原因は、中国政府の方針転換だ。

・この動きは、ロシア政府のビットコインに対する方針転換とリンクしている。これは、中国政府が出す予想に信頼感を与えることになる。

・ビットコインの上昇は2つのこととリンクしている。ひとつは銀の上昇であり、もうひとつはダウの2万ドルの王台への上昇である。銀は日に2ドル、5ドルと上昇し、20ドルも急騰する日も出てくる。そして最終的に銀は、1オンス、600ドルにまでなる。

・銀価格の上昇の背景になるのは、新しく開発されるスーパーハイテクの出現である。これは2020年代に産業を根本的に変化させることになるタイプのものだ。

・ダウが2万ドルの王台に乗り、ビットコインが1088ドルの水準を達成すると、これまで銀の価格が低く押さえられていた事実が明るみになる。このようなニュースで銀はさらに高騰し、1オンス、600ドルに至る流れは加速する。とりあえずは、125ドルという価格がデータにはある。

・銀のこの水準への上昇の背景は、3月に発生する通貨危機である。これは、新しいブレトンウッズ体制の構築を目指す国際会議の開催をきっかけに発生する。これは、基軸通貨のドルを使っている多くの先進諸国に激烈な影響を及ぼす。これにより、ビットコインも1448ドルまで急騰する。

・銀とビットコインの急騰は同時に進む。ビットコインは1088ドルの王台を越えると、爆発的な上昇速度になる。その原因は中国でビットコインの購買熱が加速するからだ。政府はこれを見くびり、後手に回る。データでは中国のビットコイン熱は2016年から2019年まで続くとある。

・2017年にはビットコインの価格は金と同じ水準になる。1900ドルを越える可能性すらある。しかし、ビットコインのこのような急騰の原因は中国だけではない。東南アジア諸国でビットコイン熱が過熱し、高騰に拍車をかける。特に顕著なのはインドネシアの過熱ぶりだ。また東南アジアでは、ビットコインの価格変動で稼ぐことのできるソフトウエアが開発される。

・このような変化に伴い、ビットコインは世界的に拡大する。それとともに、次第に価格は安定する。それというのも、それぞれの国で市場のセグメント化が進むものの、どこかの国でビットコインが高騰すると、すぐに他の国で逆の売りが加速し、価格を安定させるからだ。そして、インドや東南アジア諸国の国民は洗練されたアルゴリズムのトレーダーとなる。

・2018年になるとビットコインは2300ドルに急騰する。しかし、この水準に達すると500ドルの大幅な下落がある。そしてしばらくこの水準に低迷するが、それはあまり長くは続かない。これは2016年に、888ドルまで下落しながら一定期間低迷したのと同じ現象だ。だが、低迷期はこのときよりも短いはずだ。
 ・・・<抜粋終了>・・・

 このウエブボットの予測に関し、ヤスさんのコメントが役に立つと思うので、併せて紹介します。

 ・・・<「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋開始>・・・

●現実性のある予測

たしかにいまビットコインは注目されている。だからといって、中国政府がビットコインを正式な通貨として認め、さらに人民銀行の準備通貨にするなどということが将来実現する可能性はあるのだろうか?奇想天外な話にしか聞こえないかも知れない。

もちろん、上の予想にある888ドルや1428ドルのような数値は、相場の安値と高値を表す象徴的な数値にすぎない。主催者のクリフ・ハイも数値は変動を表しているだけなので、相場がこの数値になる保証はないので注意するようにと言っている。

しかし、ビットコインの現状を見ると、これがあながちファンタジーではないことがよく分かる。

目下、中国の中央銀行である人民銀行は、ビットコイン管理を一括して行える第三者機関の設立について、業界関係者との協議を重ねているようなのだ。おそらくはビットコインを通貨として容認し、中国の利益を誘導できるように管理する方針なのかもしれない。

それというのも、ビットコインの取引の9割は中国国内で行われており、ビットコインを採取するマイニングを行っている企業の7割は中国企業なのだ。こうした点を見ると、もはやビットコインの相場を実質的に支配しているのは中国なのだ。

これはもはや、ビットコインは中国の通貨であるといってもよい状況だ。現在ビットコインが高騰しているのは、人民元への不安感からだ。不動産バブルの破裂は時間の問題だろうし、中国企業の借金も容認できる水準をはるかに越えている。大手企業の破綻が連鎖倒産の引き金を引くかもしれない。こうしたことが起こると、人民元は極端に安くなるだろう。

このような状況で、不安感にかられた富裕層が人民元から外貨へと資金を移転しようとしているのだ。中国では外貨の両替には5万ドルという制限があるため、規制のないビットコインを介して外貨へと資金を移転しているのである。

他方、中国政府がビットコインを全面的に規制すると、人民元が極めて不安定な状態であることを政府自らが認めたことになり、これが引き金となり人民元の売りがさらに進む可能性がある。そのため、簡単には規制できない。

このような状況であれば、どうせビットコインはすでに中国の通貨のようになっているので、これを正式に認めてしまい、ビットコインの外貨への両替のみを制限するなら、ビットコインは国民の正当な資産になる可能性がある。いま中国政府は、このような方向に動こうとしているのかもしれない
 ・・・<抜粋終了>・・・

 ヤスさんのコメントは、大変興味深い内容です。

 これまでビットコインのメリットを紹介してきましたが、デメリットも紹介しなければ片手落ちです。
 多くの方々の記憶に新しい2014年のマウントゴックス社の事件があります。これに関し、「1時間でわかるビットコイン入門」に次の文章があったので紹介します。

 ・・・<「1時間でわかるビットコイン入門」、p3から抜粋開始>・・・

 2014年、ビットコイン交換事業者(仮想通貨の取引所)の破綻が大きな話題になりましたが、交換事業者の1つが破綻したに過ぎず、ビットコイン自体に問題があるわけではありません。「空港にある両替所の1つが倒産したから外貨は危険」と思ってしまうようなものです。
 ・・・<抜粋終了>・・・

 マウントゴックス社について補足すると、当初は外部からのサイバー攻撃で顧客のビットコインが盗まれたと報道されましたが、実際は会社による業務上横領だったようです。
 マウントゴックス社が、顧客の75万BTCと、顧客がビットコインを買うために振り込んだ現金28億円も盗んだのが実態だったようです。
 BTCとはビットコインの単位で、今の相場は1BTCで11万5000円ほどなので、75万BTCは862億5000万円となります。
 現在、日本でビットコイン交換事業者は10社程度あるそうですが、今後もそうした事件が起こらないという保証はありません。

 もう一つ、私がとても気になる点があります。
 私は今、UFOコンタクティーのコーリー・グッド氏の情報に注目しているのですが、コーリー・グッド氏は第6密度の存在であるブルーエイビアンズから、近々大規模な太陽フレアが起こると言われているといいます。
 その期間は2018年〜2023年だそうです。
 もし人類がこれまで経験したことがないような強力な太陽フレアが起こったら、世界各国の発電所(及び変電所)が破壊される可能性があります。
 被害地域が限定されていれば早期に回復するでしょうが、これが地球規模となると、復帰するのに長期間掛かる可能性があります。
 電気がなければ、そもそもPCが動きません。
 またその場合は通信網も破壊されているでしょうから、ネットが使えません。そうした場合、ネット上の仮想通貨はどうなってしまうでしょうか。

 念のために言っておきたいのですが、私は訪問者の方々にビットコインを勧めているわけではありません。
 ただ仮想通貨が、(アメリカ主導の銀行間取引システムである)SWIFTに取って変わる動きはすでに起こっており、その利便性と費用の安さから、急速に普及する可能性を秘めていることは間違いないと思います。
 ビットコインは値動きが激しく、それを嫌う人がいる一方で、絶好の投資機会と捉える人もいるかもしれません。
 時期はわかりせんが、各国が発行している既存の通貨への信頼が失われて、ビットコインに大量のお金が流れてくる局面はあるだろうと思っています。

 私は自身は、(四の五の言ってないで)、ビットコインに慣れるためにまず少額で口座を開いてみようと考えています。 517wDEbxBYL__SX336_BO1,204,203,200_.jpg
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posted by rio at 05:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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