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抜け道、過疎狙う 「まちおこし」甘い言葉ご注意
厚生労働省が大麻の栽培許可の申請に監視を強めている。栽培はしめ縄などの原料にする大麻草農家に限って認められているが、過疎に悩む自治体に「町おこしになる」と持ち掛けて新たに許可を得ようとする動きが各地で見られるためだ。10月には栽培業者が大麻を吸引していたことが判明して逮捕される事件も起き、同省は小冊子などで自治体に「甘言に乗らないで」と呼び掛けている。【熊谷豪】



 「麻栽培の伝統を復活させたい」。大麻取締法違反の罪で11月起訴された上野俊彦被告(37)は2013年4月、こう訴えて鳥取県から許可を得て、智頭町で大麻草栽培を始めた。大麻は譲渡や所持が大麻取締法で禁じられているが、都道府県の許可があれば栽培できる。町も手続きに協力し、上野被告は大麻を加工した麻薬成分の入っていない炭や種子の油などを特産品として販売。事業は順調に見えた。



 しかし、現場には次第に乱用目的で人が集まるようになった。厚労省によると、被告は通常はフェンスで囲う畑を開放して草取りや刈り取りなどの体験ツアーを企画し、ネットで「大麻セラピー」と紹介されていたという。被告自身も栽培したものと別の大麻を所持した疑いで逮捕された。



 北海道東川町は昨秋、大麻草を建築資材やバイオ燃料、漢方原料などに活用したいと、民間団体と共同で地方創生の国家戦略特区の指定などを国に提案。しかし智頭町の事件を受け、東川町は「大麻吸引が目的だと誤解されてしまう」と、国との協議打ち切りを決めた。また、関西のある県では住民から「村が大麻を特産品にしようと動いているが、法律上問題ないのか」との相談が寄せられたこともあった。



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 11月25日には、男女22人が長野県の山間部の集落に移住して大麻を違法栽培していたことが発覚。このケースは自治体が関与していない。



 厚労省は11月、「ご注意ください!大麻栽培でまちおこし!?」と題した自治体向けパンフレットを作り、厳格な審査を求める通知も出した。「大麻栽培を大規模な産業として発展させた例はない」と指摘し、「もうかる」「無限の可能性がある」といった誘い文句に乗らないよう注意している。



 こうした監視強化に戸惑う人もいる。神社界や神職を養成する皇学館大などで作る「伊勢麻振興協会」(三重県伊勢市)は、国産の麻で神事を執り行おうと、11月末に県に栽培許可の申請をした。2年前から会員を栃木県鹿沼市の農家に派遣し、栽培技術を学んでいるという。



 同大教授の新田均理事は「事件はいい迷惑だ。薬物成分は厳しく取り締まられるべきだが、繊維としての大麻まで悪者にされたように感じる」とこぼす。



「医療用」国内存在せず

 大麻を巡っては、所持の罪で起訴された元俳優の高樹沙耶被告(53)が、今夏の参院選で「医療用大麻の解禁」を訴えていたことも話題になった。大麻はがんの痛みを和らげる目的で米国の一部の州で使われているが、日本に医療用の大麻は存在しない。



 既に国内ではモルヒネなどが医療用麻薬として承認されている。ただし処方される量は、米国の約15分の1。日赤医療センター(東京都渋谷区)の的場元弘・緩和ケア科部長は「麻薬使用は患者に抵抗感がある。吐き気などの副作用もあるので家族も反対する」と説明。安全性と有効性が確認されている今の医療用麻薬で十分だというのが、厚労省の見解だ。担当者は「大麻解禁の議論は時期尚早」と話す。



 国会でも取り上げられた。安倍晋三首相の妻昭恵さんは週刊誌のインタビューで「いまは大麻に興味がある」「もちろん吸うわけではありません。一つは医療用。もう一つは『祈とう用』」と発言。大西健介衆院議員(民進)が質問主意書で安倍首相の見解をただしたところ、政府は11月15日、「私人としての見解で、政府として答える立場にない」との答弁書を閣議決定した。(「毎日新聞」より転載)



10月に大きく動いた日本の大麻事情。



鳥取県の智頭町において、産業用大麻の栽培免許取得者が嗜好用の大麻所持にて逮捕され、その後に医療用大麻解禁を訴えていた元女優の逮捕など、大麻の認知活動をしていた人々の相次ぐ逮捕に続き、11月もまた大麻をめぐる大規模な逮捕劇がありました。



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長野に移住の22人 大麻所持の疑いで逮捕
北アルプスに近い長野県の自治体に、東京などから移り住んだ住民22人が、自宅などに大麻を隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部は、大麻取締法違反の疑いで一斉に逮捕し、大量の大麻を押収しました。

厚生労働省の麻薬取締部によりますと、東京や神奈川などの都市部から長野県大町市や池田町に移住してきた住民がコミュニティーを作り、音楽イベントなどを開いていますが、メンバーの一部が大麻を使用しているという情報が寄せられたということです。



このため麻薬取締部は23日、警察と合同で住民の自宅や倉庫を一斉に捜索し、乾燥大麻8キロと、栽培されていたと見られる大麻草を押収しました。



そして、大町市の自営業、衣笠秀喜容疑者(48)と妻の朱美容疑者(45)ら、27歳から64歳までの男女22人を、大麻を隠し持っていた疑いで逮捕しました。



衣笠容疑者と妻など16人は、おおむね容疑を認め、6人は「大麻は私のものではない」などと容疑を否認しているということです。



大町市や池田町は、北アルプスに近い自然が豊かな地域で、麻薬取締部はイベントなどを通じてつながりを持っていた住民らが、大麻を栽培するなどして、常習的に使用していた疑いがあると見て解明を進めることにしています。(「NHK」より転載)



これだけ続くと、世間一般のお茶の間へ「大麻=悪」の印象をつけるのには十分であり、また新規に大麻栽培免許取得を目指していた人々にとっても大きな痛手となっていることには間違いありません。



ただ、すべてが悪いニュースだけでなく、まだ希望は残っており、先月末に三重県において新規に大麻栽培免許取得に向けた画期的な動きが出たことも大きな話題となっています。



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「神事用の大麻、国産復活を」 伊勢麻振興協、三重県に栽培許可申請
 神社仏閣の注連縄(しめなわ)や鈴の縄、御幣などに使われている「大麻」の国産栽培の復活を目指すため、伊勢麻振興協会(代表理事、佐古一洌皇学館大理事長)は28日、津市の県庁で県に対し大麻栽培のための許可申請を行った。県は申請内容を審査し結論を出す意向で、鈴木英敬知事は「国の助言を受けながら判断したい」としている。



 同協会によると、神社などで使われるおはらい用の大麻などは、戦前は国産だけでまかなわれていたが、戦後は大麻取締法により栽培が禁止され、許可された農家だけが栽培。近年では9割を中国産の輸入品や化学繊維に頼っている。



 このため、伊勢神宮のある伊勢地域で国産の大麻を生産し加工、神事の道具を作ろうと、昨年3月に同協会を設立した。許可されれば、伊勢市内の約50アールの農地を使い収穫、製品に加工して国内の神社を中心に販売していく。品種は麻薬成分を作り出せないものというが、柵を作り、厳格な管理を行っていく方針だ。



 佐古代表理事は「中国産の大麻は劣化が激しい。伝統を復活させるためにも、純国産で品質の良い大麻を伊勢の地から再び生産していきたい」と語った。(「産経ニュース」より転載終了)



日本の神社のトップに君臨する伊勢神宮のある伊勢が動き、これが許可されると日本全国において神社のしめ縄に大麻を復活させる動きが活発化するかもしれません。



3週間ほどで結果が出る見込みであり、この逆風が吹き荒れる中で伊勢で大麻が復活となると来年の大麻事情は明るいニュースが多くなる可能性も十分にありえると思います。



ただ、一方で厚生労働省は引き続き大麻を取り締まる動きを強化しており、各自治体に「ご注意ください!大麻栽培でまちおこし!?」という題名のパンフレットまで配布する始末であります。



この内容を見ると、なんとまぁ見事に「大麻=麻薬=悪」を徹底的に組み込まれた内容になっていますが、それだけ必死になっているということは、逆に焦っている部分もあるのかもしれず、今回の伊勢の動きにしろ、まともな団体が本気であちこちで動き出すことを恐れているのかもしれません。



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「ご注意ください!大麻栽培でまちおこし!?」



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とにかく「THC=人体に有害」であり、それがどんなに微量でも「毒は毒」という位置付けとなっています。



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アルコールやタバコ、それこそコーヒーよりも依存性もなく安全というのが世界で常識化されており、だからこそ医療用にしろアメリカでも解禁の波が広がっているのですが、早く日本でも正しい情報が伝わっていく時代となればと思います。